有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年3月27日)現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。
(1) お客さま対応
当社グループは、お客さまとの関係を重視しています。企業理念「Our Mission, Values and Way」の「Our Way」及び「資生堂グループ倫理行動基準」で、お客さまの満足と信頼が得られるように行動する旨を明示し、周知徹底を図っています。しかしながら、お客さまの満足や信頼を損なうこととなる不測の事態が生じた場合には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質管理
当社グループは、高品質で、高い安全性を持つ製品の提供を通じ、お客さまにご満足いただくことを何よりも重要と考えて活動しています。法令遵守はもとより、当社グループ共通ルールとして「品質保証の基本指針」「グローバル品質ポリシー・ガイダンス」を定めて品質の維持・管理に努めています。開発段階では、国内外の安全性保証ガイドラインを考慮した当社独自の厳しい安全性保証基準を設定しています。生産段階では、ISO22716 化粧品GMP(優良製造規範)を遵守し、徹底した品質管理のもとで製品を生産しています。しかしながら、想定外の重大な品質トラブルの発生、あるいは新たに得られた科学的知見に基づく安全性の懸念等、製品に関して不測の事態が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 戦略的投資
当社グループは、戦略市場への投資、M&A及び新規事業・新規市場への事業拡大等の戦略的投資の推進に際して、意思決定のために必要かつ十分な情報収集をした上で検討を実施し、合理的な意思決定を行っています。しかしながら、予期し得ない種々の環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、さまざまな対策を講じています。具体的には、日本国内においては「個人情報保護規程」「個人番号及び特定個人情報取扱規程」「機密情報管理規程」及び「情報システム管理規程」を定め、これらの遵守を徹底し、お客さまの個人情報を慎重に取り扱い、各種情報資産の保護を行っており、海外においても当該国の法令に基づいた規程等を定めています。しかしながら、予期し得ない不正アクセスによる情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 化粧品業界の競争環境
当社グループの属する化粧品業界は、グローバル規模で競争が激しくなっています。成熟した国内市場での同業他社との競争激化や他業界からの新規参入など競争環境はますます厳しくなってきています。また、海外市場でも当社グループが成長戦略の柱として位置付ける中国を含むアジア市場等において、グローバルコンペティターが積極的なM&Aやマーケティング活動を展開し、消費者の認知度を高め市場シェアの拡大を図るなど、競争環境が一層厳しくなってきています。したがって、当社グループがこの競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 市場ニーズへの適合
新製品・新ブランドの開発・育成及びマーケティング活動が市場ニーズに適合しているかどうかが当社グループの売上及び利益に大きな影響をもたらします。当社グループでは、市場ニーズに応えるため、魅力的な新製品・新ブランドの開発、マーケティング活動による新製品・新ブランド及び現行主力品・既存ブランドの強化・育成、市場ニーズに応えられなくなった既存品・既存ブランドの撤退を継続的に行っています。しかしながら、当該活動はその性質上、さまざまな要因による不確実性が伴うため、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、研究開発活動に関する詳細は、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」に開示しています。
(7) 特定の取引先
小売・流通チャネルにおける変化に対する当社グループの対応が的確ではなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 運営リスク
従業員やビジネスパートナーなど当社グループの事業運営に係る者または第三者により、詐欺やその他の不正行為が行われた場合、直接的または間接的に当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 優秀な人材の確保及び育成
当社グループは、多様な人材の採用強化や社員の能力を引き出す研修プログラムを開発し、優秀な人材の確保・育成に取り組んでいます。また、社員が快適に業務を遂行できる職場環境の維持に努めています。しかしながら、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような人材の流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の妨げとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 環境・人権への配慮
当社グループでは、環境に配慮した企業活動を行っており、関連する各種環境法令を遵守しています。また、近年高まりを見せている、原材料の調達過程における労働者への人権侵害等への配慮に対するステークホルダーの関心に対応し、原料産地まで遡ったバリューチェーン全体の調達過程における環境配慮、人権、労働環境及び安全衛生に関する課題を可視化し、サプライヤーと協力して課題解決に取り組んでいます。しかしながら、事業拠点やサプライチェーンにおいてこれらの課題に適切に対応できなかった場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 重要な訴訟等
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されていませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法規制等に関するリスク
当社グループは、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律をはじめとする法規制や、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準や税法等、事業展開している国内外のさまざまな法規制等の適用を受けています。当社グループはコンプライアンス(法令遵守)とCSRに基づく倫理的行動に万全を期していますが、今後、これらの法規制等が変更された場合、また予測できない法規制等が新たに設けられた場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 原材料価格変動のリスク
当社グループ製品の原材料は、国際市況の影響を受け、地政学的リスク、新興国の需要増加や投機資金の流入に伴う需給バランス、天候不順、為替レートの変動等に伴い市況価格が変動します。当社グループでは、原材料価格の上昇に対する継続的な原価低減活動などにより、その影響を軽減する努力を続けています。しかしながら、予想を超える市況価格の変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 為替変動のリスク
当社グループは、輸出入取引等を行うことに伴う外貨建て決済について、為替レートの変動リスクを負っています。当社グループでは、原則販売地域に対応する生産体制を築くことや、適切な為替予約等を付すことなどにより、為替変動に対するヘッジを行っていますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。また、海外連結子会社及び持分法適用関連会社の現地通貨建ての報告数値は、連結財務諸表作成時に円換算することから、収益が費用を上回っている状況では、円高が進むと経営成績にマイナス影響を与えます。さらに、当社の海外連結子会社及び持分法適用関連会社への投資は、円高が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本を減少させます。不測の為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 株価変動のリスク
当社グループは、当連結会計年度末時点で時価のある株式を保有しており、株価の変動リスクを負っています。株価の動向次第では評価損益の増減及び減損のリスクがあります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を時価のある株式で運用しており、株価の下落は年金資産の目減りを通じて年金費用を増加させ経営成績にマイナス影響を与えます。不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券に関する詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (有価証券関係)」に開示しています。
(16) 地政学に関するリスク
事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行などによる社会的・経済的混乱、自然災害、異常気象や天候不順等が、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17) 災害・事故等
当社グループでは、大規模な地震の発生など災害・事故発生時の生産・物流及び販売の中断による損失を最小化するため、生産拠点、物流拠点、情報システム及び本社を事業継続の重要拠点と位置付け、事業継続計画(BCP)の構築を行っています。しかしながら、想定を超える災害・事故等の発生により、製造・物流及び販売の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) ブランド価値の低下
当社グループでは、保有するブランドの価値向上に努めていますが、上記に掲げたリスクの他にも不測の事態によるブランド価値の低下が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。