有価証券報告書-第121期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/25 15:11
【資料】
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【項目】
170項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損22,351百万円22,341百万円
減価償却費3,359 〃4,948 〃
たな卸資産4,216 〃5,990 〃
金融資産評価損272 〃375 〃
退職給付引当金3,072 〃2,449 〃
賞与引当金1,507 〃1,147 〃
返品調整引当金248 〃360 〃
その他2,668 〃3,520 〃
繰延税金資産小計37,696百万円41,133百万円
評価性引当額△22,718 〃△22,858 〃
繰延税金資産合計14,977百万円18,275百万円
繰延税金負債
会社分割による固定資産評価差額△322 〃△322 〃
その他有価証券評価差額金△1,112 〃△1,041 〃
資産除去債務に対応する除去費用△15 〃△11 〃
買換資産圧縮積立金△2,017 〃△2,017 〃
繰延税金負債合計△3,467百万円△3,391百万円
繰延税金資産の純額11,510百万円14,883百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)
当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率31.0%31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.5〃1.8〃
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△9.2〃△31.2〃
税額控除△1.7〃△2.7〃
子会社からの資本払い戻しに伴う
損金算入額
△14.1〃
子会社への株式譲渡による譲渡損益△14.1〃
過年度法人税等4.5〃
子会社からの無形資産移管による
影響
△7.2〃
連結子会社清算による影響△3.6〃
その他0.0〃0.6〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率△3.0%△11.3%