(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	30,120	百万円	27,477	百万円
減価償却費	5,929	〃	4,299	〃
棚卸資産	4,551	〃	3,669	〃
金融資産評価損	249	〃	249	〃
退職給付引当金	1,519	〃	1,066	〃
賞与引当金	2,418	〃	1,774	〃
税務上の繰越欠損金	-	〃	12,264	〃
返金負債	318	〃	248	〃
貸倒引当金	48	〃	60	〃
その他有価証券評価差額金	70	〃	-	〃
その他	4,847	〃	2,916	〃
繰延税金資産小計	50,072	百万円	54,027	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	〃	△312	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,683	〃	△25,233	〃
評価性引当額小計	△23,683	〃	△25,545	〃
繰延税金資産合計	26,389	百万円	28,482	百万円
繰延税金負債
会社分割による固定資産評価差額	△322	百万円	△322	百万円
その他有価証券評価差額金	-	〃	△138	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△24	〃	△71	〃
圧縮積立金	△2,129	〃	△2,154	〃
繰延税金負債合計	△2,476	百万円	△2,686	百万円
繰延税金資産の純額	23,913	百万円	25,795	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	31.0	%	31.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	11.5	〃	1.2	〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.9	〃	△54.0	〃
税額控除	△4.5	〃	△1.6	〃
評価性引当額	0.7	〃	9.3	〃
外国子会社からの配当等の源泉税	5.0	〃	0.8	〃
その他	△0.4	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4	%	△13.8	%

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税および地方税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。