(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は退職金前払い制度を設けていましたが、当社及び一部の国内連結子会社は、2020年10月に退職金制度の改訂を決定し、2021年1月より退職一時金制度について確定給付年金制度(企業年金基金)及び確定拠出年金制度へ移行しました。
従来退職一時金制度と確定給付年金制度(企業年金基金)及び確定拠出年金制度の3つの退職金制度を採用していましたが、これを上述のとおりの2制度へ移行・集約するものです。また、これに合わせて集約後の2制度の設計を一部変更しています。これに伴い、第4四半期連結会計期間において、過去勤務費用(退職給付債務の減額)25,828百万円が発生しています。
なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けています。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	274,593	284,062
勤務費用	7,713	8,249
利息費用	2,015	1,598
数理計算上の差異の発生額	10,913	△1,039
退職給付の支払額	△11,126	△11,102
過去勤務費用の発生額	―	△25,801
その他	△47	236
退職給付債務の期末残高	284,062	256,201

(注) 過去勤務費用の発生額は、海外子会社で発生した過去勤務費用(退職給付債務の増額)27百万円を含んでいます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	197,715	214,257
期待運用収益	5,891	6,373
数理計算上の差異の発生額	8,699	6,193
事業主からの拠出額	10,200	10,289
退職給付の支払額	△8,203	△8,164
その他	△45	63
年金資産の期末残高	214,257	229,012

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	231,904	254,317
年金資産	△214,257	△229,012
	17,647	25,305
非積立型制度の退職給付債務	52,157	1,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,804	27,189
退職給付に係る負債	69,804	27,189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	69,804	27,189

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	7,713	8,249
利息費用	2,015	1,598
期待運用収益	△5,891	△6,373
数理計算上の差異の費用処理額	5,074	5,259
過去勤務費用の費用処理額	―	△618
その他	750	1,386
確定給付制度に係る退職給付費用	9,662	9,502

(注) 割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額を「その他」に計上しており、その計上額は前連結会計年度750百万円、当連結会計年度1,386百万円です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
過去勤務費用	―	△25,183
数理計算上の差異	△2,860	△12,493
合計	△2,860	△37,676

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識過去勤務費用	―	△25,183
未認識数理計算上の差異	32,354	19,947
合計	32,354	△5,236

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
債券	55.9%	55.1%
株式	17.8%	19.9%
オルタナティブ	19.4%	18.3%
その他	6.9%	6.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
割引率	0.4%～0.6%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度2,142百万円、当連結会計年度2,418百万円、退職金前払い制度の要支給額は前連結会計年度517百万円、当連結会計年度546百万円です。