訂正有価証券報告書-第122期(2021/01/01-2021/12/31)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付制度として企業年金基金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度または退職金前払い制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型制度を設けています。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、当社および一部の国内連結子会社において退職金制度の改訂に伴い生じた過去勤務費用(退職給付債務の減額)25,828百万円と、海外子会社で発生した過去勤務費用(退職給付債務の増額)27百万円の合計額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
(注) 割増退職金および退職一時金の引当金を超過する額を「その他」に計上しており、その計上額は前連結会計年度1,386百万円、当連結会計年度 1,040百万円です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針および市場の動向等を考慮して設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度2,418百万円、当連結会計年度2,977百万円、退職金前払い制度の要支給額は前連結会計年度546百万円、当連結会計年度785百万円です。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付制度として企業年金基金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度または退職金前払い制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型制度を設けています。
なお、当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 284,062 | 256,201 |
勤務費用 | 8,249 | 7,239 |
利息費用 | 1,598 | 1,682 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,039 | 2,177 |
退職給付の支払額 | △11,102 | △10,573 |
過去勤務費用の発生額 | △25,801 | ― |
事業譲渡による減少額 | ― | △2,136 |
その他 | 236 | 277 |
退職給付債務の期末残高 | 256,201 | 254,870 |
(注) 前連結会計年度の過去勤務費用の発生額は、当社および一部の国内連結子会社において退職金制度の改訂に伴い生じた過去勤務費用(退職給付債務の減額)25,828百万円と、海外子会社で発生した過去勤務費用(退職給付債務の増額)27百万円の合計額です。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
年金資産の期首残高 | 214,257 | 229,012 |
期待運用収益 | 6,373 | 6,774 |
数理計算上の差異の発生額 | 6,193 | 5,131 |
事業主からの拠出額 | 10,289 | 6,966 |
退職給付の支払額 | △8,164 | △10,032 |
事業譲渡による減少額 | ― | △1,773 |
その他 | 63 | 204 |
年金資産の期末残高 | 229,012 | 236,283 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
積立型制度の退職給付債務 | 254,317 | 252,903 |
年金資産 | △229,012 | △236,283 |
25,305 | 16,619 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 1,884 | 1,967 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,189 | 18,587 |
退職給付に係る負債 | 27,189 | 18,587 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 27,189 | 18,587 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
勤務費用 | 8,249 | 7,239 |
利息費用 | 1,598 | 1,682 |
期待運用収益 | △6,373 | △6,774 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 5,259 | 4,682 |
過去勤務費用の費用処理額 | △618 | △2,570 |
その他 | 1,386 | 1,040 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,502 | 5,299 |
(注) 割増退職金および退職一時金の引当金を超過する額を「その他」に計上しており、その計上額は前連結会計年度1,386百万円、当連結会計年度 1,040百万円です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
過去勤務費用 | △25,183 | 2,793 |
数理計算上の差異 | △12,493 | △7,779 |
合計 | △37,676 | △4,986 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
未認識過去勤務費用 | △25,183 | △22,389 |
未認識数理計算上の差異 | 19,947 | 12,292 |
合計 | △5,236 | △10,097 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
債券 | 55.1% | 48.9% |
株式 | 19.9% | 17.7% |
オルタナティブ | 18.3% | 25.7% |
その他 | 6.7% | 7.7% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針および市場の動向等を考慮して設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
割引率 | 主として0.7% | 主として0.7% |
長期期待運用収益率 | 主として3.0% | 主として3.0% |
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度2,418百万円、当連結会計年度2,977百万円、退職金前払い制度の要支給額は前連結会計年度546百万円、当連結会計年度785百万円です。