当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループでは、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当第1四半期連結会計期間より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、当社及び国内連結子会社では残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は12百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しています。

2014/08/07 13:41

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付に係る負債が16,188百万円及び繰延税金資産が5,882百万円増加し、利益剰余金が10,303百万円及び少数株主持分が2百万円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ150百万円増加しています。

2014/08/07 13:41

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社及び国内連結子会社について海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は227百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ227百万円増加しています。

2014/08/07 13:41

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は前年同期比80.9%減の1,441百万円となりました。
四半期純利益は、未実現利益消去に係る税効果の影響で税金費用が増加したことなどにより、△1,780百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。

2014/08/07 13:41

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	6.68	△4.47
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	2,658	△1,780
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	2,658	△1,780
普通株式の期中平均株式数(千株)	398,098	398,643
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円)	6.67	―
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	548	―
(うち新株予約権方式によるストックオプション(千株))	(548)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)1 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

2014/08/07 13:41