四半期報告書-第115期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)1 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は24銭増加しています。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は57銭増加しています。
4 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数及び残存価額を変更しています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は3銭減少しています。
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(円) | 6.68 | △4.47 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) | 2,658 | △1,780 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額(△)(百万円) | 2,658 | △1,780 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 398,098 | 398,643 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額(円) | 6.67 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 548 | ― |
| (うち新株予約権方式によるストックオプション (千株)) | (548) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)1 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は24銭増加しています。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は57銭増加しています。
4 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の耐用年数及び残存価額を変更しています。この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は3銭減少しています。