四半期報告書-第115期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	百分比	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	百分比	増減 (百万円)	増減率		増減率 (現地通貨 ベース)
売上高	162,363	100.0%	168,377	100.0%	6,013	3.7%		△2.3%
国内売上高	82,168	50.6%	79,537	47.2%	△2,630	△3.2%		△3.3%
海外売上高	80,195	49.4%	88,839	52.8%	8,644	10.8%		△1.4%
売上原価	37,815	23.3%	39,432	23.4%	1,616	4.3%
販売費及び 一般管理費	117,672	72.5%	127,582	75.8%	9,910	8.4%
営業利益	6,875	4.2%	1,362	0.8%	△5,513	△80.2%
経常利益	7,560	4.7%	1,441	0.9%	△6,119	△80.9%
四半期純利益 又は四半期 純損失(△)	2,658	1.6%	△1,780	△1.1%	△4,438	―

(注) 主要為替レートは、102.78 円/米ドル、140.79円/ユーロ、16.90円/中国人民元です。
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日までの3カ月累計)の国内における景況感は、政府の経済政策が下支えとなって緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響は残るものの、個人消費は持ち直しの動きがみられました。国内化粧品市場も同様の影響を受け、成長率は前年を下回る水準で推移したものの、月を追うごとに回復傾向がみられました。海外では(海外連結子会社は平成26年1月1日から平成26年3月31日までの3カ月累計)、化粧品市場は各地域の経済動向にほぼ連動しており、欧州でマイナス成長となった一方、米州及びアジアでは緩やかな成長を持続しました。
このような環境において、当社は平成26年度を抜本的な改革に向けた準備の年と位置づけ、新たな長期ビジョンと来期からスタートする中期経営計画の策定を進めるとともに、「お客さま起点のマーケティング実行力とブランド力の強化」「組織と企業風土の革新」「経営基盤の強化」に取り組んでいます。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.7%増の168,377百万円となりました。
営業利益は、国内において賞与増により人件費が増加したことなどから、前年同期比80.2%減の1,362百万円となりました。
経常利益は前年同期比80.9%減の1,441百万円となりました。
四半期純利益は、未実現利益消去に係る税効果の影響で税金費用が増加したことなどにより、△1,780百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 国内化粧品事業
国内化粧品事業の売上高は、前年同期比3.3%減の73,307百万円となりました。前期末の市場在庫の品薄状況に対応する出荷増はあったものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響が大きく、減収となりました。なお、店頭売上は月を追って前年同月比のマイナス幅が改善傾向にあります。
セグメント利益(営業利益)は、前年同期比43.5%減の4,031百万円(売上高営業利益率5.5%)となりました。
② グローバル事業
グローバル事業の売上高は、現地通貨ベースで前年同期比1.8%減、円換算ベースでは9.8%増の92,582百万円となりました。美白ラインを刷新した「オプレ」が堅調に推移した中国事業が前年を上回りました。一方、欧米ではメーキャップアーティストブランドの「NARS」が好調を継続したものの、フレグランス事業や「bareMinerals」が前年を下回りました。
セグメント利益(営業利益)は、△3,330百万円(前年同期は△1,135百万円)となりました。
③ その他
その他の売上高は、フロンティアサイエンス事業が好調に推移したことなどにより、前年同期比10.7%増の2,487百万円となりました。
セグメント利益(営業利益)は、前年同期比24.3%増の655百万円(売上高営業利益率18.0%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(平成26年6月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,874百万円(売上高比1.7%)です。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成26年6月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(平成26年6月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
平成26年7月31日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。

	ムーディーズ	S&P
長期	A2(見通し:ネガティブ)	A-(見通し:安定的)
短期	P-1	A-2

③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に現預金や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7.7%減少し、739,780百万円となりました。
負債は、借入金の返済などにより前連結会計年度末に比べ8.4%減少の405,307百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末現在の有利子負債残高(リース債務含む。)は138,469百万円となりました。
純資産は、退職給付会計基準等の変更影響を受け、利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6.8%減少の334,473百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.2%から0.3ポイント上昇し42.5%となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(平成26年6月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。