四半期報告書-第119期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円)	1株当たり 四半期 純利益 (円)	潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 (円)
2018年12月期第1四半期	263,760	47,144	47,221	28,870	72.26	72.17
2017年12月期第1四半期	232,457	24,133	23,885	13,999	35.05	35.01
増減率	13.5%	95.3%	97.7%	106.2%	106.2%	106.1%
外貨増減率	12.8%	―	―	―	―	―

当第1四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年3月31日)の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
当社は2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため、6年間の中長期戦略「VISION 2020」をスタートさせました。「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」の実現に向けて、すべての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、「VISION 2020」の第2フェーズである新3カ年計画の初年度であり、「成長加速の新戦略」の実行に取り組んでいます。売上の成長加速をめざし、プレステージブランド事業を軸に積極的なマーケティング投資を継続しながら、デジタル化の加速や新事業開発、さらにイノベーションによる新価値創造を進めています。また、すべての価値を生み出す人材こそが成長の源泉と考え、人材への投資を積極的に行っています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比12.8%増、前期のZotos International Inc.(以下、ゾートス社)譲渡影響等を除く実質ベースでは前年比18%増と、4四半期連続で実質2ケタ伸長となりました。戦略的に投資強化を続けているプレステージ領域がグローバルで伸長したことに加え、主に中国のお客さまを対象としてアジア全域でクロスボーダーマーケティングを積極的に実施した日本、中国、トラベルリテールが成長を牽引しました。円換算後では、前年比13.5%増の263,760百万円となりました。
マーケティング投資を強化している一方、収益性の高いプレステージブランドの好調により、日本や中国などが利益拡大に大きく貢献し、営業利益は前年比95.3%増の47,144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年比106.2%増の28,870百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1ドル=108.3円、1ユーロ=133.2円、1中国元=17.1円となっています。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、集中的にマーケティング投資を強化しているスキンケア、ベースメイクアップ、サンケアの“肌3分野”を中心に、マーケティング投資を強化している中高価格帯のブランドが引き続き成長しました。とりわけ、「エリクシール」はしわ改善クリームが新たなお客さまの拡大に貢献し、さらにその愛用者による化粧水・乳液の購入につながったことなどから、飛躍的に売上が拡大しました。また、「SHISEIDO」はコア商品の「アルティミューン」や若年世代向けメイクアップ商品「ピコ」などが牽引し、引き続き高成長を遂げました。さらに、「アネッサ」が大きく成長するなど、クロスボーダーマーケティングの強化により拡大するインバウンド需要を着実に獲得したことから、売上高は前年比17.0%増の118,661百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、“肌3分野”の売上拡大による原価率の改善、マーケティング投資効率の向上などにより、前年比59.0%増の31,828百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「SHISEIDO」、「イプサ」などのプレステージブランドが高成長を持続しました。さらに、コスメティクスブランドでは「オプレ」が堅調に推移したほか、メイド・イン・ジャパンブランドである「アネッサ」や「エリクシール」が大きく伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比27.2%増、円換算後では前年比28.7%増の45,640百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増やマーケティング投資効率の向上などにより、前年比124.8%増の14,805百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」などのプレステージブランドが好調を継続したことに加え、「アネッサ」や「SENKA」などが大きく成長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比13.2%増、円換算後では前年比16.1%増の17,058百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増があったものの、マーケティング投資の強化などにより、前年比1.0%減の3,230百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、「NARS」などのプレステージブランドが成長を継続したほか、フレグランスブランドの「Dolce&Gabbana」が好調に推移しました。一方、収益性が低い直営店の閉鎖など構造改革に取り組んでいる「bareMinerals」の売上が前年を下回ったことに加え、前期に実施したバーバリー社とのディストリビューション契約終了と「RéVive」譲渡の影響などにより、売上高は現地通貨ベースで前年比1.1%減、円換算後では前年比4.8%減の28,167百万円となりました。上記影響を除いた実質外貨前年比は4%増でした。戦略的なマーケティング投資の強化などにより、営業損失は前年に対し508百万円増の4,588百万円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、「NARS」や新製品が好調に推移した「Dolce&Gabbana」が成長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比3.1%増、円換算後では前年比11.7%増の25,057百万円となりました。バーバリー社とのディストリビューション契約終了の影響を除いた実質外貨前年比は7%増でした。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し2,136百万円減の1,290百万円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、世界各地の空港での広告宣伝強化など積極的なマーケティング投資の効果により、アジアを中心に「クレ・ド・ポー ボーテ」、「SHISEIDO」、「NARS」、「アネッサ」が前年を大きく上回る伸長を継続したことから、売上高は現地通貨ベースで前年比44.3%増、円換算後では前年比41.9%増の21,407百万円となりました。バーバリー社とのディストリビューション契約終了の影響を除いた実質外貨前年比は50%増でした。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比13.7%増の5,444百万円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、中国やアジアパシフィック地域が好調に推移しましたが、前期にゾートス社を譲渡した影響により、売上高は現地通貨ベースで前年比55.4%減、円換算後では前年比55.0%減の4,835百万円となりました。ゾートス社譲渡の影響を除いた実質外貨前年比は4%増でした。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前年比78.2%減の96百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2018年3月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2018年3月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,760百万円(売上高比2.2%)です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2018年3月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2018年3月27日提出)の記載から変更ありません。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2018年4月30日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。

	ムーディーズ	S&P
長期	A2(見通し:安定的)	A-(見通し:安定的)
短期	P-1	A-2

③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権やたな卸資産などの増加があったものの、現金及び預金などの減少により、前連結会計年度末に比べ42,875百万円減の906,549百万円となりました。負債は、未払金や未払法人税等などの減少により、53,858百万円減の449,694百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定などが減少したものの、利益剰余金などが増加したことにより、10,982百万円増の456,855百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の44.6%から3.2ポイント上昇し47.8%となりました。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。