四半期報告書-第119期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に 帰属する 四半期純利益 (百万円)	1株当たり 四半期 純利益 (円)
2018年12月期第2四半期 連結累計期間	532,596	71,111	72,807	47,666	119.32
2017年12月期第2四半期 連結累計期間	472,109	34,671	34,197	18,805	47.08
増減率	12.8%	105.1%	112.9%	153.5%	153.4%
外貨増減率	11.9%	―	―	―	―

当第2四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年6月30日)の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。
当社は2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため、6年間の中長期戦略「VISION 2020」をスタートさせました。「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」の実現に向けて、すべての活動をお客さま起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。
当期は、「VISION2020」の第2フェーズである新3カ年計画の初年度であり、「成長加速の新戦略」の実行に取り組んでいます。売上の成長加速をめざし、プレステージブランド事業を軸に積極的なマーケティング投資を継続しながら、デジタル化の加速や新事業開発、さらにイノベーションによる新価値創造を進めています。また、すべての価値を生み出す人材こそが成長の源泉と考え、人材への投資を積極的に行っています。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比11.9%増、前期のZotos International Inc.(以下、ゾートス社)譲渡影響等を除く実質ベースでは前年比17%増となりました。事業・ブランドの選択と集中を進め、積極的に投資を強化している主力8ブランドが実質ベースで66,190百万円増収となるなど全体を牽引しました。地域では、主に中国のお客さまを対象としてアジア全域でクロスボーダーマーケティングを戦略的に実施した日本、中国、トラベルリテールが成長を牽引しました。円換算後では、前年比12.8%増の532,596百万円となりました。
積極的にマーケティング投資を強化している中、収益性の高いプレステージブランド等の好調によりコスト構造が大きく改善し、日本、中国、トラベルリテールなどが利益拡大に大きく貢献したことから、営業利益は前年比105.1%増の71,111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年比153.5%増の47,666百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1ドル=108.7円、1ユーロ=131.6円、1中国元=17.1円となっています。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、集中的にマーケティング投資を強化しているスキンケア、ベースメイクアップ、サンケアの“肌3分野”を中心に、中高価格帯のブランドの成長に拍車がかかりました。とりわけ、リニューアルした美容液「アルティミューン」が牽引した「SHISEIDO」や、しわ改善クリームが新たなお客さまの拡大に貢献した「エリクシール」が高い成長性を確保しました。加えて、アジア全域でのクロスボーダーマーケティングの強化により拡大するインバウンド需要を確実に獲得したことなどから、売上高は前年比14.0%増の238,525百万円となりました。営業利益は、収益性の高い“肌3分野”への集中により、売上増に伴う差益増、原価率の低減、マーケティング投資効率の向上などが寄与し、前年比34.0%増の54,726百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」などのプレステージブランドが高成長を持続したことに加え、コスメティクスブランドではメイド・イン・ジャパンブランドである「アネッサ」や「エリクシール」が大きく伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比32.4%増、円換算後では前年比35.3%増の92,895百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増やマーケティング投資効率の向上に加え、取引制度改定に伴う「Za」及び「Pure&Mild」の収益性向上などにより、前年比212.3%増の15,637百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「NARS」などのプレステージブランドが好調を継続したことに加え、「アネッサ」が大きく伸長したことなどにより、韓国やタイなど主要な地域で着実に成長を実現し、売上高は現地通貨ベースで前年比14.5%増、円換算後では前年比17.0%増の33,335百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比44.3%増の4,461百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、収益性が低い直営店の閉鎖など構造改革に取り組んでいる「bareMinerals」の売上が前年を下回りましたが、「NARS」や「Laura Mercier」などのプレステージブランドが成長を継続したほか、フレグランスブランドの「Dolce&Gabbana」が好調に推移したなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比1.8%増、円換算後では前年比0.6%減の58,841百万円となりました。前期に実施したバーバリー社とのディストリビューション契約終了と「RéVive」譲渡の影響を除いた実質外貨前年比は6%増でした。売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年に対し2,571百万円減の7,215百万円となりました。米州事業を機能別に分けると、米州における販売事業、メイクアップのブランドホルダー機能、メイクアップ、デジタル、テクノロジーの“センター・オブ・エクセレンス”(注)機能となります。販売事業では1桁半ばの営業利益率となっていますが、メイクアップ、デジタル、テクノロジーのカテゴリーへグローバルで積極的に投資強化していることから、これらの合算となる米州事業の損益は赤字となっています。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、「Dolce&Gabbana」は好調に推移しましたが、その他のフレグランスの売上が前年を下回ったことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比3.0%減、円換算後では前年比4.3%増の46,859百万円となりました。バーバリー社とのディストリビューション契約終了の影響を除いた実質外貨前年比は0.2%増でした。売上減に伴う差益減に加え、マーケティング投資の強化などにより、営業損失は前年に対し874百万円増の5,013百万円となりました。欧州事業を機能別に分けると、欧州における販売事業、フレグランスのブランドホルダー機能、フレグランスの“センター・オブ・エクセレンス”機能となります。販売事業では1桁後半の営業利益率となっていますが、フレグランスカテゴリーへグローバルで積極的に投資していることから、これらの合算となる欧州事業の損益は赤字となっています。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、世界各地の空港での広告宣伝強化など積極的なマーケティング投資の効果により、アジアを中心に「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「NARS」、「アネッサ」が前年を大きく上回る伸長を継続したことから、売上高は現地通貨ベースで前年比41.4%増、円換算後では前年比40.3%増の45,261百万円となりました。バーバリー社とのディストリビューション契約終了の影響を除いた実質外貨前年比は47%増でした。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比31.3%増の11,093百万円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、中国やアジアパシフィック地域が好調に推移しましたが、前期にゾートス社を譲渡した影響により、売上高は現地通貨ベースで前年比56.2%減、円換算後では前年比55.8%減の10,261百万円となりました。ゾートス社譲渡の影響を除いた実質外貨前年比は4%増でした。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前年比58.5%減の484百万円となりました。
(注)“センター・オブ・エクセレンス”とは、スキンケアは日本、メイクアップとデジタルは米州、フレグラン
スは欧州といった、各カテゴリーにおいてグローバルで最先端の地域が、当社のグローバルな戦略立案・
商品開発をリードする体制のことです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高156,834百万円に比べ8,735百万円減少し、148,098百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(74,371百万円)に減価償却費(20,195百万円)などの非資金費用があった一方、法人税等の支払額(26,810百万円)、たな卸資産の増加(15,666百万円)、賞与引当金の減少(9,458百万円)などにより、前年同期に比べ収入が6,118百万円増加の39,262百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(15,099百万円)、無形固定資産の取得による支出(7,227百万円)などにより、前年同期に比べ支出が8,352百万円減少の26,168百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額(5,936百万円)、非支配株主への配当金の支払額(4,231百万円)、自己株式の取得による支出(2,414百万円)などにより、前年同期と比べ支出が20,063百万円増加の17,580百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
有価証券報告書(2018年3月27日提出)の記載から重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2018年3月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,685百万円(売上高比2.2%)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2018年3月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2018年3月27日提出)の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2018年7月31日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。

	ムーディーズ	S&P
長期	A2(見通し:安定的)	A-(見通し:安定的)
短期	P-1	A-2

③ 資産及び負債・純資産
総資産は、グローバルイノベーションセンターの建設に伴う建設仮勘定の増加や売上高拡大に伴うたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ17,529百万円増の966,954百万円となりました。負債は、賞与支払いに伴う賞与引当金の減少などにより10,523百万円減の493,029百万円に、純資産は、為替換算調整勘定の減少があったものの、利益剰余金の増加などにより28,052百万円増の473,925百万円となりました。
また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオは0.17倍となりました。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。