四半期報告書-第117期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
なお、前連結会計年度より、当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間は、3月決算であった当社及び連結対象会社は2015年4月1日から2015年6月30日までを、12月決算であった連結対象会社は2015年1月1日から2015年3月31日までをそれぞれ連結対象期間としていましたが、以下は、参考情報としての「前年同一期間」との比較で記載しています。
(1) 業績の状況
(注) 1 前年同一期間は、当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)に対応する前年の同一期間(2015年1月1日から2015年3月31日まで)です。調整後増減率については、「前年同一期間」との比較で記載しています。
2 2016年12月期第1四半期における、親会社株主に帰属する四半期純利益、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の調整後増減率については、1,000%以上のため記載していません。
当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)の国内における景況感は、一部弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費も総じて底堅く推移しました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、昨年に引き続き増加する訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場では、米州、欧州が緩やかに伸長した一方で、アジア、中国が堅調な成長を持続しました。
このような環境において、当社は2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」をめざし、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据え、ブランド価値の向上に取り組んでいます。そして、2016年1月より「Think Global, Act Local」の考え方に則り、お客さまの購買接点タイプ別に分類した5つのブランドカテゴリーと6つの地域を掛け合わせた「マトリクス型組織体制」をスタートし、地域ごとに幅広い権限と責任を持たせ、お客さまや市場への対応力を強化しています。当第1四半期連結累計期間においては、このグローバル経営体制のもと、お客さま起点の活動を徹底し、強化するブランドの選択と集中、マーケティング投資のさらなる強化を継続することで、持続的にブランドを成長させるとともに、海外を中心として構造改革を進めながら収益性改善に取り組むなど、着実に各地域が売上成長と利益拡大を実現できる基盤の構築に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、日本や中国、トラベルリテールの売上伸長が、ライセンス契約終了に伴う「Jean Paul GAULTIER」の売上減影響を吸収したことにより、現地通貨ベースで前年同一期間比4.6%増となりました。また、円換算後では円高による為替影響を受け、前年同一期間比1.4%増の213,264百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増や世界各地域でのプレステージブランドの売上伸長によるプロダクトミックスの改善、コスト構造改革による原価率低減に加え、マーケティング投資の発生時期のずれなどにより、前年同一期間比75.9%増の22,089百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、「Jean Paul GAULTIER」のフレグランスに関する知的財産権の譲渡益や鎌倉工場跡地の売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同一期間に対し24,838百万円増の27,302百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1米ドル=115.5円、1ユーロ=127.2円、1中国元=17.6円となっています。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「アネッサ」など、プレステージ及びコスメティクスにおける主力ブランドのリニューアルや積極的なマーケティング投資の効果が着実に表れていることに加え、拡大するインバウンド需要を獲得したことなどにより、売上高は前年同一期間比4.5%増の104,581百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増やプロダクトミックスの改善、コスト構造改革による原価低減に加え、マーケティング投資の発生時期のずれなどにより、前年同一期間比44.2%増の18,841百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、前期から構造改革を進める中で、成長するEコマースや「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「IPSA」などのプレステージブランドが着実に売上を拡大したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比14.1%増、円換算後では前年同一期間比6.2%増の31,439百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増やマーケティング投資の発生時期のずれなどにより、前年同一期間に対し3,464百万円増の3,690百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、韓国において「NARS」やパーソナルケアブランドの売上が大きく成長したことに加え、タイ、ベトナムを中心に「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」「NARS」などのプレステージブランドの売上が引き続き伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比9.1%増、円換算後では前年同一期間比1.4%減の12,512百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増や費用の効率化などにより、前年同一期間比72.9%増の1,302百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、「bareMinerals」の売上が現地通貨ベースで前年並みに推移した一方で、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」などのプレステージブランドの売上が引き続き伸長したことにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比2.3%増、円換算後では前年同一期間比1.7%減の37,812百万円となりました。営業利益はコスト構造改革による原価低減や費用の効率化などにより、前年同一期間に対し1,178百万円増益の1,018百万円の損失となり、収益性を改善しました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、「narciso rodriguez」や「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」が着実に売上を拡大したものの、昨年ライセンス契約が終了した「Jean Paul GAULTIER」の売上減の影響が大きく、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比12.7%減、円換算後では前年同一期間比17.8%減の20,758百万円となりました。営業利益は売上減に伴う差益減などにより前年同一期間に対し3,231百万円減の56百万円の損失となりました。なお、「Jean Paul GAULTIER」を除く売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比6.9%増です。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、カウンターの出店や店頭人員の拡充など、積極的にマーケティング投資を強化したことなどにより、中国や韓国、タイなどアジアの主要な空港免税店の売上が前年を大きく上回って伸長し、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比50.6%増、円換算後では前年同一期間比45.7%増の6,160百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増などにより、前年同一期間比151.2%増の1,667百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,946百万円(売上高比1.9%)です。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2016年4月30日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。
③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権やたな卸資産の増加があったものの、円高による為替影響を受け、前連結会計年度末に比べ0.8%減の801,790百万円となりました。負債は、主に未払金の減少や為替影響により、前連結会計年度末に比べ2.6%減の385,120百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末現在の有利子負債残高(リース債務含む。)は87,681百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.8%増の416,669百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4%から0.9ポイント上昇し49.3%となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
なお、前連結会計年度より、当社及び3月決算であった連結対象会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間は、3月決算であった当社及び連結対象会社は2015年4月1日から2015年6月30日までを、12月決算であった連結対象会社は2015年1月1日から2015年3月31日までをそれぞれ連結対象期間としていましたが、以下は、参考情報としての「前年同一期間」との比較で記載しています。
(1) 業績の状況
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する 四半期純利益 (百万円) | 1株当たり 四半期 純利益 (円) | 潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 (円) | |
| 2016年12月期第1四半期 | 213,264 | 22,089 | 21,956 | 27,302 | 68.40 | 68.31 |
| (参考)前年同一期間 | 210,320 | 12,557 | 12,345 | 2,464 | 6.18 | 6.17 |
| 調整後増減率 | 1.4% | 75.9% | 77.9% | ― | ― | ― |
| 2015年12月期第1四半期 | 202,310 | 13,046 | 13,561 | 3,677 | 9.22 | 9.20 |
(注) 1 前年同一期間は、当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)に対応する前年の同一期間(2015年1月1日から2015年3月31日まで)です。調整後増減率については、「前年同一期間」との比較で記載しています。
2 2016年12月期第1四半期における、親会社株主に帰属する四半期純利益、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の調整後増減率については、1,000%以上のため記載していません。
当第1四半期連結累計期間(2016年1月1日から2016年3月31日まで)の国内における景況感は、一部弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続き、個人消費も総じて底堅く推移しました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、昨年に引き続き増加する訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場では、米州、欧州が緩やかに伸長した一方で、アジア、中国が堅調な成長を持続しました。
このような環境において、当社は2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」をめざし、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据え、ブランド価値の向上に取り組んでいます。そして、2016年1月より「Think Global, Act Local」の考え方に則り、お客さまの購買接点タイプ別に分類した5つのブランドカテゴリーと6つの地域を掛け合わせた「マトリクス型組織体制」をスタートし、地域ごとに幅広い権限と責任を持たせ、お客さまや市場への対応力を強化しています。当第1四半期連結累計期間においては、このグローバル経営体制のもと、お客さま起点の活動を徹底し、強化するブランドの選択と集中、マーケティング投資のさらなる強化を継続することで、持続的にブランドを成長させるとともに、海外を中心として構造改革を進めながら収益性改善に取り組むなど、着実に各地域が売上成長と利益拡大を実現できる基盤の構築に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、日本や中国、トラベルリテールの売上伸長が、ライセンス契約終了に伴う「Jean Paul GAULTIER」の売上減影響を吸収したことにより、現地通貨ベースで前年同一期間比4.6%増となりました。また、円換算後では円高による為替影響を受け、前年同一期間比1.4%増の213,264百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増や世界各地域でのプレステージブランドの売上伸長によるプロダクトミックスの改善、コスト構造改革による原価率低減に加え、マーケティング投資の発生時期のずれなどにより、前年同一期間比75.9%増の22,089百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、「Jean Paul GAULTIER」のフレグランスに関する知的財産権の譲渡益や鎌倉工場跡地の売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同一期間に対し24,838百万円増の27,302百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1米ドル=115.5円、1ユーロ=127.2円、1中国元=17.6円となっています。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「アネッサ」など、プレステージ及びコスメティクスにおける主力ブランドのリニューアルや積極的なマーケティング投資の効果が着実に表れていることに加え、拡大するインバウンド需要を獲得したことなどにより、売上高は前年同一期間比4.5%増の104,581百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増やプロダクトミックスの改善、コスト構造改革による原価低減に加え、マーケティング投資の発生時期のずれなどにより、前年同一期間比44.2%増の18,841百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、前期から構造改革を進める中で、成長するEコマースや「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「IPSA」などのプレステージブランドが着実に売上を拡大したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比14.1%増、円換算後では前年同一期間比6.2%増の31,439百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増やマーケティング投資の発生時期のずれなどにより、前年同一期間に対し3,464百万円増の3,690百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、韓国において「NARS」やパーソナルケアブランドの売上が大きく成長したことに加え、タイ、ベトナムを中心に「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」「NARS」などのプレステージブランドの売上が引き続き伸長したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比9.1%増、円換算後では前年同一期間比1.4%減の12,512百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増や費用の効率化などにより、前年同一期間比72.9%増の1,302百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、「bareMinerals」の売上が現地通貨ベースで前年並みに推移した一方で、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」などのプレステージブランドの売上が引き続き伸長したことにより、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比2.3%増、円換算後では前年同一期間比1.7%減の37,812百万円となりました。営業利益はコスト構造改革による原価低減や費用の効率化などにより、前年同一期間に対し1,178百万円増益の1,018百万円の損失となり、収益性を改善しました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、「narciso rodriguez」や「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」が着実に売上を拡大したものの、昨年ライセンス契約が終了した「Jean Paul GAULTIER」の売上減の影響が大きく、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比12.7%減、円換算後では前年同一期間比17.8%減の20,758百万円となりました。営業利益は売上減に伴う差益減などにより前年同一期間に対し3,231百万円減の56百万円の損失となりました。なお、「Jean Paul GAULTIER」を除く売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比6.9%増です。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、カウンターの出店や店頭人員の拡充など、積極的にマーケティング投資を強化したことなどにより、中国や韓国、タイなどアジアの主要な空港免税店の売上が前年を大きく上回って伸長し、売上高は現地通貨ベースで前年同一期間比50.6%増、円換算後では前年同一期間比45.7%増の6,160百万円となりました。営業利益は売上増に伴う差益増などにより、前年同一期間比151.2%増の1,667百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,946百万円(売上高比1.9%)です。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2016年4月30日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。
| ムーディーズ | S&P | |
| 長期 | A2(見通し:安定的) | A-(見通し:安定的) |
| 短期 | P-1 | A-2 |
③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権やたな卸資産の増加があったものの、円高による為替影響を受け、前連結会計年度末に比べ0.8%減の801,790百万円となりました。負債は、主に未払金の減少や為替影響により、前連結会計年度末に比べ2.6%減の385,120百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末現在の有利子負債残高(リース債務含む。)は87,681百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.8%増の416,669百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の48.4%から0.9ポイント上昇し49.3%となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2016年3月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。