四半期報告書-第116期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
当連結会計年度より、当社及び従来3月決算であった連結子会社は、決算日を3月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結子会社の決算日が統一されますが、当第1四半期連結累計期間においては従来どおり、3月決算であった連結子会社は4月1日から6月30日まで、12月決算である連結子会社は1月1日から3月31日までの各3カ月間を、四半期連結損益計算書に取り込んでいます。
(1) 業績の状況

	前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	百分比	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	百分比	増減 (百万円)	増減率		増減率 (現地通貨 ベース)
売上高	168,377	100.0%	202,310	100.0%	33,933	20.2%		15.0%
国内売上高	79,537	47.2%	92,031	45.5%	12,494	15.7%		15.6%
海外売上高	88,839	52.8%	110,279	54.5%	21,439	24.1%		14.5%
売上原価	39,432	23.4%	48,473	24.0%	9,041	22.9%
販売費及び 一般管理費	127,582	75.8%	140,790	69.6%	13,207	10.4%
営業利益	1,362	0.8%	13,046	6.4%	11,684	857.6%
経常利益	1,441	0.9%	13,561	6.7%	12,119	840.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△1,780	△1.1%	3,677	1.8%	5,458	―

(注) 主要為替レートは、119.10円/米ドル、134.18円/ユーロ、19.08円/中国人民元です。
当第1四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年6月30日までの3カ月累計)の国内における景況感は、政府の経済政策が下支えとなって緩やかな回復基調が続き、個人消費も持ち直しの動きが見られました。国内化粧品市場も同様に、回復基調が継続したことに加え、増加する訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外では(海外連結子会社は2015年1月1日から2015年3月31日までの3カ月累計)、化粧品市場は各地域の経済動向にほぼ連動しており、欧州は前年並み、米州、中国及びアジアでは堅調な成長を持続しました。
このような環境において、当社は2014年12月に発表した中長期戦略「VISION 2020」のもと、100年先も輝き続ける資生堂の原型をつくることをめざし、すべての活動を“お客さま起点”に変え、ブランド価値の再構築に取り組んでいます。2015年度は、お客さま起点のマーケティングのさらなる強化や、お客さまの変化に対応する組織づくりを進めるなど、前期に洗い出された課題の解決を進めています。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比20.2%増収の202,310百万円となりました。国内売上高は、前年同期比15.7%増収の92,031百万円、海外売上高は現地通貨ベースで同14.5%の増収、円換算後では同24.1%増収の110,279百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などから、前年同期比857.6%増益の13,046百万円となり、経常利益も前年同期比840.6%増益の13,561百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、未実現利益消去に係る税効果の影響で税金費用が増加したことなどにより、3,677百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法及び測定方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業の売上高は、前年同期比15.0%増収の82,636百万円となりました。前年同期は消費税増税後の反動影響により売上の水準が低かったことに加え、前期から取り組んでいるブランドイノベーションの成果が着実に現れていること、そして拡大するインバウンド売上が貢献したことなどにより、増収となりました。
セグメント利益(営業利益)は、前年同期比124.8%増益の9,053百万円(売上高営業利益率10.6%)となりました。
② グローバル事業
グローバル事業の売上高は、現地通貨ベースで前年同期比13.6%の増収、円換算後では同22.9%増収の113,806百万円となりました。中国で前期から構造改革を進める中でEコマースや「クレ・ド・ポー ボーテ」が着実に売上を拡大したこと、アジアでトラベルリテール事業やグローバルブランド「SHISEIDO」の「アルティミューン」の売上が引き続き伸長したこと、米州で「NARS」や「bareMinerals」及び欧州でフレグランスの売上が好調に推移したことから、全地域で前年を上回り、グローバル事業全体で増収となりました。
セグメント利益(営業利益)は、前年同期の3,459百万円の損失から2,301百万円の利益(売上高営業利益率2.0%)となりました。
③ その他
その他の売上高は、国内空港免税店などで化粧品を販売する子会社のザ・ギンザがインバウンド需要の高まりによって好調に推移したことなどにより、前年同期比49.0%増収の5,867百万円となりました。
セグメント利益(営業利益)は、前年同期比111.7%増益の1,684百万円(売上高営業利益率18.3%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2015年6月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,380百万円(売上高比1.7%)です。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2015年6月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2015年6月23日提出)の記載から変更ありません。なお、当第1四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2015年7月31日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。

	ムーディーズ	S&P
長期	A2(見通し:安定的)	A-(見通し:安定的)
短期	P-1	A-2

③ 資産及び負債・純資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上債権の減少や為替影響により、前連結会計年度末に比べ2.6%減少し、802,565百万円となりました。
負債は、社債の償還と発行の差額による減少などにより、前連結会計年度末に比べ4.8%減少の394,556百万円となりました。なお、当第1四半期連結会計期間末現在の有利子負債残高(リース債務含む。)は109,562百万円となりました。
純資産は、主に配当の支払と為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ0.3%減少の408,008百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の47.0%から0.9ポイント上昇し47.9%となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2015年6月23日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。