四半期報告書-第118期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年1月1日～2017年9月30日)の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国、アジアでは堅調な成長が継続しました。
このような環境において、当社は中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」の実現に向けて、「Think Global, Act Local」の考え方に則り、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据えブランド価値の向上に取り組んでいます。
当期は、3カ年計画の最終年度であり、「事業基盤の再構築」の完遂に向けた取り組みに注力しています。具体的には、売上の成長加速をめざし、大きな成果が期待できる領域への投資をさらに強化するとともに、成長性や収益性に課題を残しているブランドや領域においても、既存領域で稼ぐ力が着実についてきた中、構造改革を大胆に実施しています。また、収益性改善に向けて、事業やブランドごとの利益管理の徹底、注力する事業やブランドの選択と集中、売上・利益への貢献度が低い商品の削減などにも着手しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比15.8%増と成長が加速しました。戦略的に投資強化を続けているプレステージ領域がグローバルで好調を維持したことに加え、主に中国のお客さまを対象とするボーダレスマーケティングを積極的に実施した日本、中国、トラベルリテールの各事業が成長を牽引しました。また、日本ではイノベーションにより実現したしわ改善商品を中心に、主力ブランド「エリクシール」が大きく伸長しました。これら既存事業の好調に加え、欧米を中心に新ブランドの売上が上乗せとなったことから、すべての事業で増収となりました。円換算後では、前年比17.4%増の731,201百万円となりました。
営業利益は、新ブランドに対する投資強化があったものの、売上増に伴う差益増やプレステージ領域におけるマーケティング投資効率の改善、コスト構造改革効果などにより、前年比82.4%増の70,654百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、Bare Escentuals, Inc.に係る無形固定資産等の減損損失を特別損失として70,710百万円計上したことなどが影響し、16,958百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1ドル=111.9円、1ユーロ=124.6円、1中国元=16.5円です。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、中高価格帯のブランドが好調を継続していることに加え、しわを改善する「エリクシール」美容濃密リンクルクリームのヒットや、中国のお客さまに対する積極的なボーダレスマーケティングの実施により拡大するインバウンド需要を着実に獲得したことなどから、売上成長がさらに加速し、売上高は前年比11.8%増の320,492百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資効率の改善やコスト構造改革効果などから、前年比54.0%増の67,867百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」などのプレステージブランドが高成長を維持したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比20.8%増、円換算後では前年比21.3%増の105,353百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資効率の改善などから、前年比181.3%増の11,151百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などのプレステージブランドがいずれも大きく成長したことに加え、国ごとに異なるお客さまの嗜好や生活習慣に合わせたマーケティングを強化している「SENKA」を中心としたパーソナルケアブランドも寄与し、売上高は現地通貨ベースで前年比12.7%増、円換算後では前年比20.1%増の40,858百万円となりました。営業利益は、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転などにより、前年比212.1%増の5,411百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、ブランドの再構築に取り組んでいる「bareMinerals」の売上が、大手百貨店の閉店影響やスペシャルティストアでの競争激化などにより前年を下回りました。一方、前期に取得したブランド「Laura Mercier」の上乗せがあったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比6.2%増、円換算後では前年比9.5%増の98,357百万円となりました。既存ビジネスの減収の影響に加え、デジタルマーケティングへの先行投資が発生したことなどから、営業損失は前年同期に対し4,183百万円増の11,391百万円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、フレグランスブランドの「narciso rodriguez」が牽引し既存ブランドが成長したことに加え、前期にライセンス契約を締結した「Dolce&Gabbana」が上乗せとなったことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比31.1%増、円換算後では前年比34.8%増の87,255百万円となりました。マーケティング投資を強化した一方、売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年同期に対し1,417百万円減の1,159百万円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、空港での広告宣伝強化など積極的なマーケティング投資の効果により空港免税店の1店舗あたりの売上が拡大し、中国、韓国、タイなどアジアの売上が前年を大きく上回ったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比79.2%増、円換算後では前年比84.5%増の33,834百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、1店舗あたりの生産性向上などにより、前年比127.2%増の10,441百万円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、中国地域が好調なことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.4%増、円換算後では前年比7.6%増の34,810百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比973.8%増の2,029百万万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,906百万円(売上高比2.2%)です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から変更ありません。なお、当第3四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2017年10月31日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。
③ 資産及び負債・純資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、のれんや商標権などの減少があったものの、売上債権やたな卸資産などの増加により、前連結会計年度末に比べ146百万円増の934,736百万円となりました。負債は、借入金や未払法人税等などの増加により、19,348百万円増の540,068百万円となりました。純資産は、利益剰余金などの減少により、19,201百万円減の394,668百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0%から2.1ポイント減少し39.9%となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 又は純損失(△) (百万円) | 1株当たり 四半期純利益 又は純損失(△) (円) | 潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 (円) | |
| 2017年12月期第3四半期 累計期間 | 731,201 | 70,654 | 70,370 | △16,958 | △42.45 | ― |
| 2016年12月期第3四半期 累計期間 | 622,728 | 38,737 | 38,203 | 37,175 | 93.12 | 93.00 |
| 増減率 | 17.4% | 82.4% | 84.2% | ― | ― | ― |
| 外貨増減率 | 15.8% | ― | ― | ― | ― | ― |
当第3四半期連結累計期間(2017年1月1日～2017年9月30日)の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国、アジアでは堅調な成長が継続しました。
このような環境において、当社は中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」の実現に向けて、「Think Global, Act Local」の考え方に則り、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据えブランド価値の向上に取り組んでいます。
当期は、3カ年計画の最終年度であり、「事業基盤の再構築」の完遂に向けた取り組みに注力しています。具体的には、売上の成長加速をめざし、大きな成果が期待できる領域への投資をさらに強化するとともに、成長性や収益性に課題を残しているブランドや領域においても、既存領域で稼ぐ力が着実についてきた中、構造改革を大胆に実施しています。また、収益性改善に向けて、事業やブランドごとの利益管理の徹底、注力する事業やブランドの選択と集中、売上・利益への貢献度が低い商品の削減などにも着手しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比15.8%増と成長が加速しました。戦略的に投資強化を続けているプレステージ領域がグローバルで好調を維持したことに加え、主に中国のお客さまを対象とするボーダレスマーケティングを積極的に実施した日本、中国、トラベルリテールの各事業が成長を牽引しました。また、日本ではイノベーションにより実現したしわ改善商品を中心に、主力ブランド「エリクシール」が大きく伸長しました。これら既存事業の好調に加え、欧米を中心に新ブランドの売上が上乗せとなったことから、すべての事業で増収となりました。円換算後では、前年比17.4%増の731,201百万円となりました。
営業利益は、新ブランドに対する投資強化があったものの、売上増に伴う差益増やプレステージ領域におけるマーケティング投資効率の改善、コスト構造改革効果などにより、前年比82.4%増の70,654百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、Bare Escentuals, Inc.に係る無形固定資産等の減損損失を特別損失として70,710百万円計上したことなどが影響し、16,958百万円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1ドル=111.9円、1ユーロ=124.6円、1中国元=16.5円です。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、中高価格帯のブランドが好調を継続していることに加え、しわを改善する「エリクシール」美容濃密リンクルクリームのヒットや、中国のお客さまに対する積極的なボーダレスマーケティングの実施により拡大するインバウンド需要を着実に獲得したことなどから、売上成長がさらに加速し、売上高は前年比11.8%増の320,492百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資効率の改善やコスト構造改革効果などから、前年比54.0%増の67,867百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」などのプレステージブランドが高成長を維持したことなどにより、売上高は現地通貨ベースで前年比20.8%増、円換算後では前年比21.3%増の105,353百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、マーケティング投資効率の改善などから、前年比181.3%増の11,151百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などのプレステージブランドがいずれも大きく成長したことに加え、国ごとに異なるお客さまの嗜好や生活習慣に合わせたマーケティングを強化している「SENKA」を中心としたパーソナルケアブランドも寄与し、売上高は現地通貨ベースで前年比12.7%増、円換算後では前年比20.1%増の40,858百万円となりました。営業利益は、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転などにより、前年比212.1%増の5,411百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、ブランドの再構築に取り組んでいる「bareMinerals」の売上が、大手百貨店の閉店影響やスペシャルティストアでの競争激化などにより前年を下回りました。一方、前期に取得したブランド「Laura Mercier」の上乗せがあったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比6.2%増、円換算後では前年比9.5%増の98,357百万円となりました。既存ビジネスの減収の影響に加え、デジタルマーケティングへの先行投資が発生したことなどから、営業損失は前年同期に対し4,183百万円増の11,391百万円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、フレグランスブランドの「narciso rodriguez」が牽引し既存ブランドが成長したことに加え、前期にライセンス契約を締結した「Dolce&Gabbana」が上乗せとなったことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比31.1%増、円換算後では前年比34.8%増の87,255百万円となりました。マーケティング投資を強化した一方、売上増に伴う差益増などにより、営業損失は前年同期に対し1,417百万円減の1,159百万円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、空港での広告宣伝強化など積極的なマーケティング投資の効果により空港免税店の1店舗あたりの売上が拡大し、中国、韓国、タイなどアジアの売上が前年を大きく上回ったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比79.2%増、円換算後では前年比84.5%増の33,834百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、1店舗あたりの生産性向上などにより、前年比127.2%増の10,441百万円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、中国地域が好調なことから、売上高は現地通貨ベースで前年比5.4%増、円換算後では前年比7.6%増の34,810百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年比973.8%増の2,029百万万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,906百万円(売上高比2.2%)です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から変更ありません。なお、当第3四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2017年10月31日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。
| ムーディーズ | S&P | |
| 長期 | A2(見通し:安定的) | A-(見通し:安定的) |
| 短期 | P-1 | A-2 |
③ 資産及び負債・純資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、のれんや商標権などの減少があったものの、売上債権やたな卸資産などの増加により、前連結会計年度末に比べ146百万円増の934,736百万円となりました。負債は、借入金や未払法人税等などの増加により、19,348百万円増の540,068百万円となりました。純資産は、利益剰余金などの減少により、19,201百万円減の394,668百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0%から2.1ポイント減少し39.9%となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
