四半期報告書-第118期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2017年1月1日～2017年6月30日)の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国、アジアでは堅調な成長が継続しました。
このような環境において、当社は中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」の実現に向けて、「Think Global, Act Local」の考え方に則り、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据えブランド価値の向上に取り組んでいます。
当期は、3カ年計画の最終年度であり、「事業基盤の再構築」の完遂に向けた取り組みに注力しています。具体的には、売上の成長加速をめざし、大きな成果が期待できる領域への投資をさらに強化するとともに、成長性や収益性に課題を残しているブランドや領域においても解決に向けた取り組みを進めています。また、収益性改善に向けて、事業やブランドごとの利益管理の徹底、注力する事業やブランドの大胆な組み替え、売上・利益への貢献度が低い商品の削減などにも着手しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比15.0%増と第1四半期よりさらに成長が加速しました。戦略的に投資強化を続けてきたプレステージ領域がグローバルで好調を維持したことに加え、主に中国のお客さまを対象とするボーダレスマーケティングを積極的に実施した日本、中国、トラベルリテール事業が成長を牽引しました。さらに、新ブランドが上乗せとなったことから、すべての事業で増収となりました。円換算後では、前年比14.5%増の472,109百万円となりました。
営業利益は、新ブランドに対する投資強化があったものの、日本、中国、トラベルリテールを中心とした既存ビジネスの収益性向上やコスト構造改革、原価率の低減などにより、前年比73.9%増の34,671百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に知的財産権の譲渡益や工場跡地の売却益を特別利益に計上したことに加え、当期に一部商品の自主回収に関わる特別損失を計上したことなどが影響し、前年比23.2%減の18,805百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1ドル=112.4円、1ユーロ=121.6円、1中国元=16.4円となっています。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、中高価格帯のブランドが好調を継続していることに加え、しわを改善する「エリクシール」美容濃密リンクルクリームのヒットや中国のお客さまに対する積極的なボーダレスマーケティングの実施により拡大するインバウンド需要を着実に獲得したことなどから、売上成長が第1四半期より第2四半期に入りさらに加速し、売上高は前年比10.0%増の208,585百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転やコスト構造改革効果などから、前年比61.1%増の40,638百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」などのプレステージブランドが高成長を維持したほか、パーソナルケアブランドもEコマース売上が牽引して大きく伸長したことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比17.4%増、円換算後では前年比13.7%増の68,658百万円となりました。営業利益は、マーケティング投資を積極的に実施した一方、売上増に伴う差益増があったことなどにより、前年比125.7%増の5,007百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などのプレステージブランドがいずれも大きく成長したことに加え、国ごとに異なるお客さまの嗜好や生活習慣に合わせたマーケティングを強化している「SENKA」を中心としたパーソナルケアブランドも寄与し、売上高は現地通貨ベースで前年比10.3%増、円換算後では前年比15.2%増の25,810百万円となりました。営業利益は、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転などにより、前年同期に対し2,272百万円増の2,285百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、ブランドの再構築を進めている「bareMinerals」が大手百貨店の閉店影響やスペシャルティストアでの競争激化などにより前年を下回ったものの、前期に取得したブランド「Laura Mercier」の上乗せがあったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比12.0%増、円換算後では前年比12.4%増の62,109百万円となりました。既存ビジネスの減収の影響に加え、「Laura Mercier」やデジタルマーケティングへの先行投資が発生したことなどから、営業損失は前年同期に対し4,320百万円増の9,025百万円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、フレグランスブランドの「narciso rodriguez」が牽引し既存ブランドが成長したことに加え、前期にライセンス契約を締結した「Dolce&Gabbana」が上乗せとなったことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比27.1%増、円換算後では前年比24.5%増の53,823百万円となりました。営業損失は、マーケティング投資の強化などにより、前年同期に対し908百万円増の3,190百万円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、空港での広告宣伝強化など積極的なマーケティング投資の効果により1店舗あたりの売上が拡大し、中国、韓国、タイなどアジアの主要な空港免税店の売上が前年を大きく上回ったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比91.8%増、円換算後では前年比92.4%増の23,126百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、1店舗あたりの生産性向上などにより、前年比164.3%増の7,544百万円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、米州を中心に展開するゾートス社が好調なことから、売上高は現地通貨ベースで前年比4.0%増、円換算後では前年比4.4%増の23,199百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年同期に対し1,022百万円増の1,169百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高113,122百万円に比べ860百万円増加し、113,983百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(30,582百万円)に減価償却費(19,191百万円)、のれん償却額(2,721百万円)などの非資金費用、仕入債務の増加(11,552百万円)や退職給付に係る負債の増加(3,927百万円)があった一方、売上債権の増加(4,297百万円)、たな卸資産の増加(15,897百万円)、賞与引当金の減少(9,725百万円)、法人税等の支払額(4,349百万円)などにより、前年同期に比べ7,422百万円増加の33,143百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(20,959百万円)、無形固定資産の取得による支出(4,404百万円)や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(4,715百万円)などにより、前年同期に比べ33,540百万円減少の34,521百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(2,228百万円)や長期借入による収入(10,000百万円)があった一方、配当金の支払額(3,993百万円)、非支配株主への配当金の支払額(2,160百万円)、長期借入金の返済による支出(2,867百万円)などにより、前年同期と比べ5,012百万円減少の2,482百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,185百万円(売上高比2.2%)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2017年7月31日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。
③ 資産及び負債・純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22,026百万円増の956,617百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより、8,860百万円増の529,580百万円に、純資産は、為替換算調整勘定の減少があったものの、利益剰余金の増加などにより13,166百万円増の427,036百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末における42.0%から、当第2四半期連結会計期間末は42.5%に上昇しました。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。
(1) 業績の状況
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に 帰属する 四半期純利益 (百万円) | 1株当たり 四半期 純利益 (円) | 潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 (円) | |
| 2017年12月期第2四半期 累計期間 | 472,109 | 34,671 | 34,197 | 18,805 | 47.08 | 47.02 |
| 2016年12月期第2四半期 累計期間 | 412,279 | 19,942 | 18,337 | 24,496 | 61.37 | 61.28 |
| 増減率 | 14.5% | 73.9% | 86.5% | △23.2% | △23.3% | △23.3% |
| 外貨増減率 | 15.0% | ― | ― | ― | ― | ― |
当第2四半期連結累計期間(2017年1月1日～2017年6月30日)の国内における景況感は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。国内化粧品市場も同様に回復基調が継続したことに加え、増加傾向が続く訪日外国人によるインバウンド需要もあり、堅調に推移しました。海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国、アジアでは堅調な成長が継続しました。
このような環境において、当社は中長期戦略「VISION 2020」のもと、「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー」の実現に向けて、「Think Global, Act Local」の考え方に則り、すべての活動において“お客さま起点”を軸に据えブランド価値の向上に取り組んでいます。
当期は、3カ年計画の最終年度であり、「事業基盤の再構築」の完遂に向けた取り組みに注力しています。具体的には、売上の成長加速をめざし、大きな成果が期待できる領域への投資をさらに強化するとともに、成長性や収益性に課題を残しているブランドや領域においても解決に向けた取り組みを進めています。また、収益性改善に向けて、事業やブランドごとの利益管理の徹底、注力する事業やブランドの大胆な組み替え、売上・利益への貢献度が低い商品の削減などにも着手しました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、現地通貨ベースで前年比15.0%増と第1四半期よりさらに成長が加速しました。戦略的に投資強化を続けてきたプレステージ領域がグローバルで好調を維持したことに加え、主に中国のお客さまを対象とするボーダレスマーケティングを積極的に実施した日本、中国、トラベルリテール事業が成長を牽引しました。さらに、新ブランドが上乗せとなったことから、すべての事業で増収となりました。円換算後では、前年比14.5%増の472,109百万円となりました。
営業利益は、新ブランドに対する投資強化があったものの、日本、中国、トラベルリテールを中心とした既存ビジネスの収益性向上やコスト構造改革、原価率の低減などにより、前年比73.9%増の34,671百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に知的財産権の譲渡益や工場跡地の売却益を特別利益に計上したことに加え、当期に一部商品の自主回収に関わる特別損失を計上したことなどが影響し、前年比23.2%減の18,805百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における財務諸表項目(収益及び費用)の主な為替換算レートは、1ドル=112.4円、1ユーロ=121.6円、1中国元=16.4円となっています。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。
① 日本事業
日本事業では、中高価格帯のブランドが好調を継続していることに加え、しわを改善する「エリクシール」美容濃密リンクルクリームのヒットや中国のお客さまに対する積極的なボーダレスマーケティングの実施により拡大するインバウンド需要を着実に獲得したことなどから、売上成長が第1四半期より第2四半期に入りさらに加速し、売上高は前年比10.0%増の208,585百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転やコスト構造改革効果などから、前年比61.1%増の40,638百万円となりました。
② 中国事業
中国事業では、「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ」「イプサ」などのプレステージブランドが高成長を維持したほか、パーソナルケアブランドもEコマース売上が牽引して大きく伸長したことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比17.4%増、円換算後では前年比13.7%増の68,658百万円となりました。営業利益は、マーケティング投資を積極的に実施した一方、売上増に伴う差益増があったことなどにより、前年比125.7%増の5,007百万円となりました。
③ アジアパシフィック事業
アジアパシフィック事業では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」などのプレステージブランドがいずれも大きく成長したことに加え、国ごとに異なるお客さまの嗜好や生活習慣に合わせたマーケティングを強化している「SENKA」を中心としたパーソナルケアブランドも寄与し、売上高は現地通貨ベースで前年比10.3%増、円換算後では前年比15.2%増の25,810百万円となりました。営業利益は、プレステージブランドの売上拡大によるプロダクトミックスの好転などにより、前年同期に対し2,272百万円増の2,285百万円となりました。
④ 米州事業
米州事業では、ブランドの再構築を進めている「bareMinerals」が大手百貨店の閉店影響やスペシャルティストアでの競争激化などにより前年を下回ったものの、前期に取得したブランド「Laura Mercier」の上乗せがあったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比12.0%増、円換算後では前年比12.4%増の62,109百万円となりました。既存ビジネスの減収の影響に加え、「Laura Mercier」やデジタルマーケティングへの先行投資が発生したことなどから、営業損失は前年同期に対し4,320百万円増の9,025百万円となりました。
⑤ 欧州事業
欧州事業では、フレグランスブランドの「narciso rodriguez」が牽引し既存ブランドが成長したことに加え、前期にライセンス契約を締結した「Dolce&Gabbana」が上乗せとなったことにより、売上高は現地通貨ベースで前年比27.1%増、円換算後では前年比24.5%増の53,823百万円となりました。営業損失は、マーケティング投資の強化などにより、前年同期に対し908百万円増の3,190百万円となりました。
⑥ トラベルリテール事業
トラベルリテール事業では、空港での広告宣伝強化など積極的なマーケティング投資の効果により1店舗あたりの売上が拡大し、中国、韓国、タイなどアジアの主要な空港免税店の売上が前年を大きく上回ったことから、売上高は現地通貨ベースで前年比91.8%増、円換算後では前年比92.4%増の23,126百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増に加え、1店舗あたりの生産性向上などにより、前年比164.3%増の7,544百万円となりました。
⑦ プロフェッショナル事業
プロフェッショナル事業では、米州を中心に展開するゾートス社が好調なことから、売上高は現地通貨ベースで前年比4.0%増、円換算後では前年比4.4%増の23,199百万円となりました。営業利益は、売上増に伴う差益増などにより、前年同期に対し1,022百万円増の1,169百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高113,122百万円に比べ860百万円増加し、113,983百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(30,582百万円)に減価償却費(19,191百万円)、のれん償却額(2,721百万円)などの非資金費用、仕入債務の増加(11,552百万円)や退職給付に係る負債の増加(3,927百万円)があった一方、売上債権の増加(4,297百万円)、たな卸資産の増加(15,897百万円)、賞与引当金の減少(9,725百万円)、法人税等の支払額(4,349百万円)などにより、前年同期に比べ7,422百万円増加の33,143百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(20,959百万円)、無形固定資産の取得による支出(4,404百万円)や連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(4,715百万円)などにより、前年同期に比べ33,540百万円減少の34,521百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加(2,228百万円)や長期借入による収入(10,000百万円)があった一方、配当金の支払額(3,993百万円)、非支配株主への配当金の支払額(2,160百万円)、長期借入金の返済による支出(2,867百万円)などにより、前年同期と比べ5,012百万円減少の2,482百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,185百万円(売上高比2.2%)です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
2017年7月31日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。
| ムーディーズ | S&P | |
| 長期 | A2(見通し:安定的) | A-(見通し:安定的) |
| 短期 | P-1 | A-2 |
③ 資産及び負債・純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ22,026百万円増の956,617百万円となりました。負債は、借入金の増加などにより、8,860百万円増の529,580百万円に、純資産は、為替換算調整勘定の減少があったものの、利益剰余金の増加などにより13,166百万円増の427,036百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末における42.0%から、当第2四半期連結会計期間末は42.5%に上昇しました。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(2017年3月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。