四半期報告書-第115期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	百分比	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	百分比	増減 (百万円)	増減率		増減率 (現地通貨 ベース)
売上高	360,504	100.0%	365,678	100.0%	5,174	1.4%		△2.7%
国内売上高	181,869	50.4%	172,554	47.2%	△9,315	△5.1%		△5.2%
海外売上高	178,634	49.6%	193,123	52.8%	14,489	8.1%		△0.1%
売上原価	89,647	24.9%	88,367	24.2%	△1,280	△1.4%
販売費及び 一般管理費	250,465	69.4%	266,378	72.8%	15,913	6.4%
営業利益	20,391	5.7%	10,932	3.0%	△9,458	△46.4%
経常利益	21,021	5.8%	11,512	3.1%	△9,509	△45.2%
四半期純利益	5,377	1.5%	24,629	6.7%	19,252	358.0%

(注)主要為替レートは、102.47 円/米ドル、140.43円/ユーロ、16.65円/中国人民元です。
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日までの6カ月累計)の国内における景況感は、政府の経済政策が下支えとなって緩やかな回復が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え天候不順による影響もあって、個人消費は持ち直しの動きが鈍化しています。国内化粧品市場も同様の影響を受け、第1四半期に続き当第2四半期においても、回復傾向はみられたものの成長率は前年を下回る水準で推移しました。海外では(海外連結子会社は平成26年1月1日から平成26年6月30日までの6カ月累計)、化粧品市場は各地域の経済動向にほぼ連動しており、欧州でマイナス成長となった一方、米州及びアジアで緩やかな成長を持続しました。
このような市場環境において、当社は今年度を抜本的な改革に向けた準備の年と位置付け、新たな長期ビジョンと来年度からスタートする中期経営計画の策定を進めるとともに、「お客さま起点のマーケティング実行力とブランド力の強化」、「組織と企業風土の革新」、「経営基盤の強化」に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比1.4%増の365,678百万円となりました。国内売上高は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、天候不順の影響が大きかったこともあり、前年同期比5.1%減の172,554百万円となりました。海外売上高は、現地通貨ベースでは前年同期比0.1%減、円換算後では為替レートが円安傾向で推移したことにより、前年同期比8.1%増の193,123百万円となりました。また、国内での賞与増による人件費の増加、海外でのマーケティング投資強化に加え、アメリカ物流センターのトラブルに伴う費用増やギリシャでの返品引当などから、営業利益は前年同期比46.4%減の10,932百万円となり、経常利益も前年同期比45.2%減の11,512百万円となりました。四半期純利益は、デクレオール及びカリタブランドのロレアル社(L'Oréal S.A.)への譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから、前年同期比358.0%増の24,629百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 国内化粧品事業
当第2四半期連結累計期間の国内化粧品事業の売上高は、前年同期比5.3%減の159,976百万円となりました。今年度はブランド力の強化に取り組んでおり、主力ブランドの刷新を順次進めています。当第2四半期連結累計期間においては、化粧品専門店専用ブランド「ベネフィーク」より新スキンケアを発売したほか、前期から進めてきたマーケティング改革第1弾として、グローバルブランド「SHISEIDO」より、美容液「資生堂 アルティミューン パワライジング コンセントレート」を発売しました。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響を受けました。また、天候不順の影響により、サンケアブランド「アネッサ」、デオドラントブランド「AG+」、全身ケアブランド「シーブリーズ」などのサマー製品が苦戦しました。
セグメント利益(営業利益)は、売上減による差益減に加え、賞与増により人件費が増加したことなどにより、前年同期比25.7%減の12,746百万円(売上高営業利益率7.9%)となりました。
② グローバル事業
当第2四半期連結累計期間のグローバル事業の売上高は、現地通貨ベースでは前年同期比0.4%減でしたが、円換算後では為替レートが円安傾向で推移したことにより、前年同期比7.5%増の200,883百万円となりました。米州では、メーキャップアーティストブランド「NARS」が引き続き売上を伸ばしたほか、「bareMinerals」から発売した初のリキッドファンデーション「BARESKIN」が好調に推移しましたが、物流センターのトラブルなどにより、地域全体としては前年を下回りました。欧州では、ロシアでの売上が好調に推移しましたが、デクレオール及びカリタブランドの譲渡に伴う売上減により、地域全体では前年を下回りました。アジアでは、タイは政情不安の影響を受け前年を下回りましたが、中国が美白ラインをリニューアルした「オプレ」の出荷やEコマースによる販売が好調に推移したほか、台湾やマレーシアでも売上が伸長したことから、地域全体で前年を上回りました。
セグメント利益(営業利益)は、中国や「bareMinerals」などへのマーケティング投資を強化したことに加え、アメリカ物流センターのトラブルに伴う費用増やギリシャでの返品引当などから、△2,831百万円(前年同期は1,955百万円の利益)となりました。
③ その他
当第2四半期連結累計期間のその他の売上高は、好調なフード・レストラン事業に、昨年10月にリニューアルオープンした最高級フレンチレストラン「ロオジエ」の売上が加わったことなどにより、前年同期比3.3%増の4,818百万円となりました。
セグメント利益(営業利益)は売上増による差益増などにより、前年同期比6.4%増の984百万円(売上高営業利益率13.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、当連結会計年度期首残高110,163百万円に比べ7,170百万円増加し、117,334百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益(32,451百万円)に減価償却費(16,160百万円)、のれん償却額(2,344百万円)などの非資金費用や売上債権の減少(21,928百万円)があった一方、事業譲渡益(22,397百万円)、たな卸資産の増加(15,072百万円)、仕入債務の減少(5,216百万円)、法人税等の支払額(16,289百万円)などにより、前年同期に比べ34,089百万円減少の8,150百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出(10,301百万円)があったものの、デクレオール及びカリタブランドの事業譲渡による収入(29,960百万円)などにより、前年同期に比べ27,299百万円増加の21,453百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出(17,938百万円)や配当金の支払額(4,003百万円)などにより、前年同期と同水準の20,329百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(平成26年6月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,589百万円(売上高比1.8%)です。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(平成26年6月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達と流動性マネジメント
資金調達と流動性マネジメントの基本方針は、有価証券報告書(平成26年6月25日提出)の記載から変更ありません。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は引き続き高いと考えています。
② 格付け
平成26年10月31日現在の債券格付けの状況(長期/短期)は以下のとおりです。

	ムーディーズ	S&P
長期	A2(見通し:ネガティブ)	A-(見通し:安定的)
短期	P-1	A-2

③ 資産及び負債・純資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、為替レートが前期末に比べて円高になったことに加え、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32,867百万円減少し768,478百万円となりました。
負債は、退職給付会計基準の改正による増加があったものの、借入金の返済などにより前連結会計年度末に比べ32,104百万円減少し410,534百万円となりました。
純資産は利益剰余金が増加した一方、為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ763百万円減少し357,944百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末における42.2%から、当第2四半期連結会計期間末は44.0%に上昇しました。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
有価証券報告書(平成26年6月25日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(8) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更はありません。