純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付引当金が6,199百万円及び繰延税金資産が2,860百万円増加し、前払年金費用が1,746百万円及び繰越利益剰余金が5,085百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しています。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり純資産額は12円36銭減少し、1株当たり当期純利益金額は39銭増加しています。
有形固定資産の減価償却方法の変更

2015/06/23 16:25

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっています。

2015/06/23 16:25

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 資産及び負債・純資産
(資産)

2015/06/23 16:25

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、各社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。2015/06/23 16:25

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっています。

2015/06/23 16:25

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度末(2014年3月31日)	当連結会計年度末(2015年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	358,707	409,369
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,145	22,508
(うち新株予約権(百万円))	(941)	(1,043)

(注)1 [会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、24円88銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、96銭増加しています。

2015/06/23 16:25