有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年(2012年)5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年(2015年)3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付引当金が6,199百万円及び繰延税金資産が2,860百万円増加し、前払年金費用が1,746百万円及び繰越利益剰余金が5,085百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しています。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり純資産額は12円36銭減少し、1株当たり当期純利益金額は39銭増加しています。
有形固定資産の減価償却方法の変更
建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1,019百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,019百万円増加しています。
なお、従来の方法に比べて、当事業年度の1株当たり当期純利益金額は1円64銭増加しています。