売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。

2020/03/25 14:40

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社:ボーテプレステージインターナショナル(UK)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。2020/03/25 14:40

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

2020/03/25 14:40

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	10,991百万円
営業損失(△)	△4,436百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しています。

2020/03/25 14:40

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の連結財務諸表からASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。本基準を適用する対象子会社は、米国において非公開企業であるため、米国基準で定められている当連結会計年度の連結財務諸表からの適用としています。
本基準の適用に伴い、従来、販売費及び一般管理費として処理していた顧客に対する一部の支払いを、当連結会計年度より、売上高から控除しています。また、従来、販売費及び一般管理費として処理していた一部費用を売上原価及び棚卸資産に計上しています。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上高が6,900百万円減少、売上原価が3,758百万円増加、販売費及び一般管理費が10,812百万円減少、棚卸資産が1,197百万円増加しています。
また、本基準の適用に伴い、連結貸借対照表の表示方法を変更しています。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当期の連結貸借対照表において、返品調整引当金が5,455百万円減少し、返金負債が5,455百万円増加しています。

2020/03/25 14:40

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。2020/03/25 14:40

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2020/03/25 14:40

#8 役員ごとの連結報酬等、役員の報酬等

(注) 1 親会社株主に帰属する当期純利益については、予め定めた一定水準以下の金額になった場合に役員報酬諮問委員会において、全社業績(連結売上高および連結営業利益)に基づき算出する支給率の引き下げを検討するための閾値(しきいち)を設定しています。当連結会計年度における閾値は、親会社株主に帰属する当期純利益377億5千万円でした。
2 担当事業業績では、事業売上、事業利益およびコスト指数等、担当事業ごとに重要な評価指標を設定しています。

2020/03/25 14:40

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。

地位	氏名	重要な兼職先(当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
日本オラクル株式会社(社外取締役会長)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
株式会社東芝(社外取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
石 倉 洋 子	積水化学工業株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループと原材料等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの原材料等の売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
	日清食品ホールディングス株式会社(社外取締役)(注)3	当社は、同社と特記すべき関係はありません。

地位	氏名	重要な兼職先(当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
社外取締役	大 石 佳 能 子	株式会社メディヴァ(代表取締役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結べ―スにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社の2019年12月期売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		株式会社シーズ・ワン(代表取締役)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
		江崎グリコ株式会社(社外取締役)	当社グループは、同社グループから菓子等(通信販売)を購入しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへの菓子等(通信販売)の売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結売上高の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		参天製薬株式会社(社外取締役)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。

地位	氏名	重要な兼職先(当該兼職先での地位)	重要な兼職先と当社との関係
社外監査役	後 藤 靖 子	株式会社デンソー(社外監査役)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
		九州旅客鉄道株式会社(取締役監査等委員)(注)4	当社グループは、同社グループが運営する物流センターの利用等の取引があります。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。す同社グループの当社グループからの物流センター利用料等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「営業収益」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。当社グループは、同社グループに化粧品等を販売しています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの販売実績は、当社の当連結会計年度における連結売上高の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの化粧品等の仕入れ額は、同社の連結ベースの2019年3月期の「運輸業等営業費及び売上原価」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
	野々宮律子	GCA株式会社(取締役)	当社は、同社と特記すべき関係はありません。
	小 津 博 司	小津法律事務所(所長)	当社は、同事務所と特記すべき関係はありません
		三井物産株式会社(社外監査役)	当社グループは、同社グループと業務委託等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループからの業務受託等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「収益合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		トヨタ自動車株式会社(社外監査役)	当社グループは、同社グループとオフィス賃貸等の取引を行っています。当社グループの当連結会計年度における同社グループへの支払実績は、当社連結ベースにおける当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費合計額の1%未満であり、当社グループから見た取引額は僅少です。同社グループの当社グループへのオフィス賃料等による売上実績は、同社グループの2019年3月期の連結ベースの「売上高合計」の1%未満であり、同社グループから見た取引額は僅少です。
		一般財団法人清水育英会(代表理事)	当社は、同法人と特記すべき関係はありません。
		一般社団法人刑事司法福祉フォーラム・オアシス(代表理事)	当社は、同法人と特記すべき関係はありません。
		一般財団法人日本刑事政策研究会(代表理事)	当社は、同法人と特記すべき関係はありません。

(注) 1 本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と当社との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。
2 表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。

2020/03/25 14:40

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

VISION 2020の具体的な戦略推進にあたっては、2020年までの期間を、2015年から2017年までの3カ年と、2018年から2020年までの3カ年に分け、最初の3年間を事業基盤の再構築の期間、後半の3年間を成長加速のための新戦略に取り組む期間と位置づけ、以下のマイルストーンを確実に達成しながら活動を進めています。
戦略策定当初、VISION 2020の定量的な目標は、2020年の売上高を1兆円超、営業利益を1,000億円超、連結ROEを12%以上に定めていました。売上高については2017年に3年前倒しで、営業利益と連結ROEについては2018年に2年前倒しで目標を達成しました。お客さまも社会環境も日々変化していく中、ビューティービジネスの革新を通して社会や人々に貢献する真のグローバルビューティーカンパニーの実現に向け、長期的には売上高2兆円、営業利益3,000億円を目指していきます。
②VISION 2020の最終年となる2020年の計画

2020/03/25 14:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、VISION 2020の第2フェーズである後半3カ年の2年目であり、成長加速のための新戦略の実行に取り組みました。成長をけん引するプレステージブランドやメイド・イン・ジャパンのコスメティクスブランドにマーケティング投資を集中するとともに、デジタルマーケティングやイノベーション創出への投資強化も進めました。加えて、課題であるサプライチェーンの基盤構築、米州・欧州の収益性向上に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、過去最高を更新しました。
① 売上高

2020/03/25 14:40

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
当社は化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

2020/03/25 14:40

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。
2 持分法の適用に関する事項

2020/03/25 14:40

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2018年 1月 1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)
売上高	263,471百万円	296,256百万円
仕入高	20,943 〃	23,475 〃

2020/03/25 14:40