建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	2～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	2～15年
車両運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/03/25 15:11

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

前連結会計年度(自 2019年 1月 1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年 1月 1日至 2020年12月31日)
知的財産権の売却によるものです。	主として代々木オフィスと北東京オフィスの土地と建物の売却によるものです。

2021/03/25 15:11

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであり、すべてノンリコース債務に対応する資産です。

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
現金及び預金	1,737	百万円	1,834	百万円
建物及び構築物	12,078	〃	11,724	〃
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品	1	〃	1	〃

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されています。
担保付債務は次のとおりであり、すべてノンリコース債務です。

2021/03/25 15:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物の増加は、主に「大阪茨木工場」の竣工によるものです。2021/03/25 15:11

#5 減損損失に関する注記（連結）

国内子会社の固定資産に係る減損損失を計上しています。

用 途	種 類	場 所
事業用資産	建物、リース資産等	東京都、神奈川県 他

当社グループは、事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに行っており、事業用資産のうち店舗資産については店舗単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、国内子会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗の資産グループと店舗閉鎖の意思決定をした資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。内訳は以下のとおりです。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しています。

2021/03/25 15:11

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2021/03/25 15:11