- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
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| 販売費及び一般管理費 | | 176,490 | | 173,214 |
| その他の営業収益 | | 133,111 | | 15,937 |
| その他の営業費用 | | 9,853 | | 427 |
2022/11/11 14:58- #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
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| 販売費及び一般管理費 | 9 | 565,733 | | 507,102 |
| その他の営業収益 | 6 | 138,119 | | 22,662 |
| その他の営業費用 | 9 | 9,853 | | 3,126 |
2022/11/11 14:58- #3 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前第3四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社および当社子会社5社(資生堂(中国)投資有限公司、資生堂化妆品制造有限公司、資生堂香港有限公司、Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.およびShiseido Korea Co., Ltd.)が当該事業の資産を㈱ファイントゥデイ資生堂の関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社6社(台湾資生堂股份有限公司、法来麗國際股份有限公司、Shiseido Malaysia Sdn. Bhd.、 PT. Shiseido Cosmetics Indonesia、Shiseido Philippines CorporationおよびShiseido Thailand Co.,Ltd.)が当該事業の資産を㈱ファイントゥデイ資生堂の関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社および当社子会社4社(資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司、Shiseido Singapore Co., (Pte.) Ltd.およびShiseido Korea Co., Ltd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益およびShiseido Professional (Thailand) Co., Ltd.の全株式をヘンケル社グループ会社に譲渡したことによる譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
2022/11/11 14:58- #4 注記事項-企業結合、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
(4)支配喪失に伴う損益
事業譲渡益132,162百万円のうち、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は17,025百万円です。これらは要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
2022/11/11 14:58- #5 注記事項-初度適用、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
2 その他の振替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」および「持分法による投資利益」として表示しています。
3 法人所得税費用
2022/11/11 14:58- #6 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち、主なものは、パーソナルケア事業譲渡の契約締結に伴い売却目的保有に分類された当社子会社が保有する棚卸資産です。なお、当該資産は当第3四半期連結会計期間中に売却が完了しております。当該資産を譲渡したことによる利得は4,354百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含めております。
当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産および負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産、負債および当社保有の株式です。売却目的保有への分類に伴い認識した当該株式に対する減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含まれています。売却目的保有へ分類したことに伴い認識したパーソナルケア製品の生産事業に関する有形固定資産、無形資産およびその他の非流動資産に対する減損損失の詳細は、注記「9.非金融資産の減損」に記載しています。また、当第3四半期連結会計期間において売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額535百万円を認識しております。
2022/11/11 14:58