4911 資生堂

4911
2026/07/14
時価
1兆1772億円
PER 予
28倍
2010年以降
赤字-131.57倍
(2010-2025年)
PBR
1.94倍
2010年以降
1.31-8.24倍
(2010-2025年)
配当 予
2.04%
ROE 予
6.92%
ROA 予
3.31%
資料
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有報情報

#1 注記事項-売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
有形固定資産3,433399
無形資産20
使用権資産41013
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定されている当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産、負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社が保有する資産です。前連結会計年度において売却目的保有への分類に伴い認識した当該株式に対する減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円を認識しています。
なお、当社子会社が保有するプロフェッショナル事業関連資産は当第1四半期連結会計期間中に売却が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利益は872百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した当社保有の㈱Asian Personal Care Holding(現、㈱ファイントゥデイホールディングス)株式を当第1四半期連結会計期間中に譲渡し、当該株式譲渡と同日に実施された第三者割当増資により当社持株比率は20.1%になりました。当該株式譲渡および第三者割当増資による当社持分比率の減少により発生した利益は738百万円であり、「持分法による投資利益」に含まれています。さらに、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類された当社保有の不動産を当第1四半期連結会計期間中に売却しました。当該資産を売却したことによる利益は2,373百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。
2023/05/12 15:09
#2 注記事項-有形固定資産及び無形資産、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
7.有形固定資産及び無形資産
有形固定資産及び無形資産の取得および、売却または処分の金額は、前第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、12,575百万円、67百万円、当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ、10,965百万円、3,956百万円です。
有形固定資産および無形資産の取得に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第1四半期連結会計期間末においてそれぞれ、26,149百万円、29,544百万円です。
2023/05/12 15:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社は2021年にコロナ禍の難局に対応する中長期経営戦略「WIN 2023 and Beyond」を策定し、スキンビューティー領域への注力や事業ポートフォリオの再構築、欧米事業を中心とした収益性改善など、より収益性とキャッシュ・フローを重視した経営を目指した抜本的な改革を進めてきました。
そして、本格的な市場回復が期待される2023年度より、新たな中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスタートさせました。ブランド、イノベーション、人財という重点領域への投資強化やコスト構造転換による収益性改善を通じ、2025年までにコア営業利益率12%、2027年までに15%の達成を目指します。高い品質・安全性を有するブランド、イノベーション、サービスといった当社の無形資産をより先鋭化し、他に類を見ないユニークな価値を提供する付加価値型経営モデルを確立します。新中期経営戦略の1年目となる当連結会計年度は、各地域でシェア拡大・市場伸長を上回る売上成長を実現すべく、戦略的マーケティング投資によるブランド力の強化に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間の売上高は前年比2.6%増の2,400億円、現地通貨ベースでは前年比3.6%減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは6.6%増となりました。実質ベースの売上高は、特に1月に感染者数再拡大の影響を受けた中国事業、流通在庫調整の影響を受けたトラベルリテール事業では前年を下回りました。一方、市場の回復を捉えた新製品の展開強化等によって日本事業は着実な成長を果たしたほか、米州事業、欧州事業、アジアパシフィック事業においても、力強い成長を実現しました。
2023/05/12 15:09
#4 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
有形固定資産の取得による支出△5,513△4,710
有形固定資産及び無形資産の売却による収入65,832
無形資産の取得による支出△6,281△7,730
事業譲渡による収入1,10765
2023/05/12 15:09
#5 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
のれん57,87958,510
無形資産7123,217126,415
使用権資産114,276109,360
2023/05/12 15:09

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