その他の営業収益（IFRS）

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結会計期間】

販売費及び一般管理費		172,151		166,337
その他の営業収益		15,937		11,024
その他の営業費用		427		53

(注) 詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」をご参照ください。

2023/11/10 16:38

#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第3四半期連結累計期間】

販売費及び一般管理費	2,5,9	504,300		503,219
その他の営業収益	5,6,7	22,662		15,484
その他の営業費用	5,6,7	3,126		11,661

(注) 詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4) 会計方針の変更」をご参照ください。

2023/11/10 16:38

#3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

前第3四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでパーソナルケア事業を展開する当社子会社6社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國股份有限公司、資生堂マレーシアSdn. Bhd.、PT資生堂コスメティクスインドネシア、資生堂フィリピンCorp.および資生堂(タイランド)Co. Ltd.)が当該事業の資産を㈱ファイントゥデイの関係会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社および当社子会社4社(資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司、資生堂シンガポールCo. (Pte) Ltd.および韓国資生堂Co., Ltd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益および資生堂プロフェッショナル(タイランド) Co. Ltd.の全株式を Henkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間における事業譲渡益は、アジアでプロフェッショナル事業を展開する当社子会社3社(台湾資生堂股份有限公司、法徠麗國股份有限公司および資生堂マレーシアSdn. Bhd.)が当該事業の資産をHenkel AG & Co. KGaAグループ会社に譲渡したことによる対象資産の譲渡益です。要約四半期連結損益計算書上、当該譲渡益は「その他の営業収益」に含まれています。

2023/11/10 16:38

#4 注記事項－企業結合、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)支配喪失に伴う損益
事業譲渡益10,855百万円のうち、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は2,058百万円です。これらは要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)

2023/11/10 16:38

#5 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び負債は、プロフェッショナル事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社子会社が保有する資産、資生堂久喜工場および資生堂ベトナム工場において営むパーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社および当社子会社が保有する資産、負債および当社保有の株式、ならびに不動産譲渡契約締結に伴い2023年度に譲渡が予定される当社が保有する資産です。前連結会計年度において売却目的保有への分類に伴い認識した当社保有の㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)株式に対する減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資損益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、在外営業活動体の換算差額745百万円を認識しています。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社子会社が保有するプロフェッショナル事業関連資産の譲渡が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利益は887百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。また、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類された当社保有の不動産についても、第1四半期連結会計期間中に譲渡が完了しています。当該資産を譲渡したことによる利益は2,372百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含まれています。さらに、前連結会計年度において売却目的で保有する資産に分類した当社保有のFTH株式を第1四半期連結会計期間中に譲渡し、当該株式譲渡と同日に実施された第三者割当増資により当社持株比率は20.1%になりました。当該株式譲渡および第三者割当増資による当社持分比率の減少により発生した利益は738百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「持分法による投資利益」に含まれています。
第2四半期連結会計期間において、資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業関連資産の譲渡が完了しました。当該資産を譲渡したことによる損失は9,985百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。

2023/11/10 16:38