四半期報告書-第124期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

6.企業結合および支配の喪失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(プロフェッショナル事業における会社分割および承継会社の株式譲渡、資産譲渡)
(1)支配の喪失の概要
当社は、2022年7月1日付けで当社のプロフェッショナル事業(以下「対象事業」という。)を当社から会社分割により資生堂プロフェッショナル㈱(以下「SPI社」という。)に承継させ、SPI社の株式の80%をHenkel AG & Co. KGaA(以下「ヘンケル社」という。)の子会社であるHenkel Nederland B.V.に譲渡するとともに、資生堂プロフェッショナル(タイランド) Co. Ltd.の全株式をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。また、当社中国子会社2社(資生堂(中国)投資有限公司、資生堂香港有限公司)およびアジアパシフィック子会社2社(資生堂シンガポール Co.,(Pte.) Ltd. 、韓国資生堂Co.,Ltd.)においては、対象事業の資産をヘンケル社グループ会社に譲渡しました。
上記取引に加え、正味運転資本の減少等を調整した後の、株式および資産の譲渡対価合計は、11,000百万円です。なお、この調整は、2022年度に計上する事業譲渡益に影響はありません。
上記を除くアジアで対象事業を展開する当社子会社2社(法徠麗國際股份有限公司、資生堂マレーシア Sdn. Bhd.)は、2023年1月1日付けで対象事業に係る資産を譲渡する予定です。
なお、この会社分割、株式譲渡、資産譲渡は、当社およびヘンケル社間の2022年2月9日付けPurchase Agreementに基づいて行われています。
以下、2022年7月1日に実行した対象事業の譲渡の内容になります。
(2)支配喪失時の資産および負債の主な内訳

	百万円
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	5,910
非流動資産	1,154
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	3,414
非流動負債	1,052

(3)受取対価と売却による収支の関係

	百万円
現金による受取対価	11,480
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	3,020
事業の売却による収入	8,460

(4)支配喪失に伴う損益
事業譲渡益10,855百万円のうち、旧子会社に対して保持している残余投資を支配喪失日現在の公正価値で測定することに起因する部分は2,058百万円です。これらは要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日)
(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡)
(1) 支配の喪失の概要
当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。
この会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締結された譲渡契約書に基づき行われています。
また、第4四半期連結会計期間中に、当譲渡契約書に基づき、当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.(以下「SVI」という。) の出資持分のすべてをFTHに譲渡する予定です。
(2) 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳

	百万円
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	19,688
非流動資産	439
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	458
非流動負債	661

(3) 受取対価と売却による収支の関係

	百万円
現金による受取対価	8,981
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	9,510
事業の売却による支出	528

(注) 正味運転資本の減少等を調整した後の金額です。
(4) 支配喪失に伴う損益
当第3四半期連結累計期間においてFTIの支配の喪失に伴い認識した損失は9,985百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。当該譲渡は持分法で会計処理する投資先に対するものですが、支配の喪失であるため事業譲渡損は全額を認識しています。なお、FTI株式およびSVI出資持分の譲渡取引を含むパーソナルケア製品の生産事業譲渡契約の取引全体としては、当連結会計年度において16,000百万円程度の譲渡損失等を見込んでいます。
また、当第3四半期連結累計期間において計上している持分法による投資利益には、当該事業譲渡から生じた金額1,163百万円が含まれています。これは当第3四半期連結会計期間末時点で、当社持分法適用関連会社であるFTHにおいて、取得資産および引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は、現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しています。この金額は、当連結会計年度において見込んでいる16,000百万円程度の譲渡損失等に含まれています。