四半期報告書-第124期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
6.企業結合および支配の喪失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡)
(1) 支配の喪失の概要
当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。
この会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締結された譲渡契約書に基づき行われています。
また、2023年度中に、当譲渡契約書に基づき、当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.(以下「SVI」という。)の出資持分のすべてをFTHに譲渡する予定です。
(2) 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
(3) 受取対価と売却による収支の関係
(注) 正味運転資本の減少等を調整した後の金額です。
(4) 支配喪失に伴う損益
当第2四半期連結累計期間においてFTIの支配の喪失に伴い認識した損失は9,985百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。当該譲渡は持分法で会計処理する投資先に対するものですが、支配の喪失であるため事業譲渡損は全額を認識しています。なお、FTI株式およびSVI出資持分の譲渡取引を含むパーソナルケア製品の生産事業譲渡契約の取引全体としては、当連結会計年度において16,000百万円程度の譲渡損失等を見込んでいます。
また、当第2四半期連結累計期間において計上している持分法による投資利益には、当該事業譲渡から生じた金額1,237百万円が含まれています。これは当第2四半期連結会計期間末時点で、当社持分法適用関連会社であるFTHにおいて、取得資産および引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は、現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しています。この金額は、当連結会計年度において見込んでいる16,000百万円程度の譲渡損失等に含まれています。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(パーソナルケア製品の生産事業譲渡に伴う会社分割および承継会社の株式譲渡)
(1) 支配の喪失の概要
当社は、2023年4月1日付けで資生堂久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を、当社から会社分割(吸収分割)により㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。
この会社分割および株式譲渡は、2022年8月1日に当社および㈱Asian Personal Care Holding(現、FTH)との間で締結された譲渡契約書に基づき行われています。
また、2023年度中に、当譲渡契約書に基づき、当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.(以下「SVI」という。)の出資持分のすべてをFTHに譲渡する予定です。
(2) 支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
| 支配喪失時の資産の内訳 | |
| 流動資産 | 19,688百万円 |
| 非流動資産 | 439百万円 |
| 支配喪失時の負債の内訳 | |
| 流動負債 | 458百万円 |
| 非流動負債 | 661百万円 |
(3) 受取対価と売却による収支の関係
| 現金による受取対価 | 8,981百万円 |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | 9,510百万円 |
| 未収入金 | △8,981百万円 |
| 事業の売却による支出 | 9,510百万円 |
(注) 正味運転資本の減少等を調整した後の金額です。
(4) 支配喪失に伴う損益
当第2四半期連結累計期間においてFTIの支配の喪失に伴い認識した損失は9,985百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「その他の営業費用」に含まれています。当該譲渡は持分法で会計処理する投資先に対するものですが、支配の喪失であるため事業譲渡損は全額を認識しています。なお、FTI株式およびSVI出資持分の譲渡取引を含むパーソナルケア製品の生産事業譲渡契約の取引全体としては、当連結会計年度において16,000百万円程度の譲渡損失等を見込んでいます。
また、当第2四半期連結累計期間において計上している持分法による投資利益には、当該事業譲渡から生じた金額1,237百万円が含まれています。これは当第2四半期連結会計期間末時点で、当社持分法適用関連会社であるFTHにおいて、取得資産および引受負債の公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、上記金額は、現時点における入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定しています。この金額は、当連結会計年度において見込んでいる16,000百万円程度の譲渡損失等に含まれています。