有価証券報告書-第125期(2024/01/01-2024/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.人員構成・経歴
当社の監査委員会は5名(社内出身の常勤2名、当社とは特別の利害関係のない社外3名)の監査委員で構成されています。
当連結会計年度の監査委員会委員長の小津博司は、法務省法務事務次官や最高検察庁検事総長等、法曹界における重職を歴任し、法務分野を中心として幅広い経験と知見を有しています。監査委員の吉田猛、後藤靖子、野々宮律子は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。吉田猛監査委員は、当社の会計および事業管理業務に携わり、2011年に資生堂アメリカズCorp.上級副社長、2014年に監査部長に歴任し、2018年に当社監査役に就任しました。後藤靖子監査委員は、運輸省(現 国土交通省)初の女性キャリアとして様々な重職を経験後、事業会社で常務取締役CFO、取締役監査等委員など要職を歴任しています。野々宮律子監査委員は、米国および日本の会計事務所等での業務経験後、M&Aおよび事業開発等に携わるなど高い財務・会計知識を有するとともにM&A等を含む経営の知識とビジネス経験を有しています。安野裕美監査委員は、当社IR、事業企画等を経験後、グローバル広報部長、エグゼクティブオフィサーを歴任し、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに関する経験と知見を有しています。
また、当社では、執行役等との面談や内部監査部門等からの報告、子会社等への往査等日常的な監査活動や社内各領域の重要会議への出席を通じた情報の的確な把握により、迅速かつ適切な監査機能を発揮し、内部統制システムおよびガバナンス体制をより強化していくため、安野裕美氏と吉田猛氏を常勤の監査委員として選定しています。
なお、監査委員会による監査にあたりその職務を支援また一部代行する組織として、監査委員会事務局3名(2024年12月31日現在)を設置しています。
b.監査委員会の活動状況
<監査方針>監査委員会は、取締役会が果たすべき監督機能の一翼を担い、「様々なステークホルダーからの信頼に応える良質な企業統治体制」を確立する責務を果たすことにより、資生堂グループの「健全で持続的な成長」と「中長期的な企業価値向上」に資する監査を行うことを監査の基本方針としています。
<監査委員会の実施状況と監査委員の出席状況>当社の監査委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するほかに、必要に応じて開催しています。
当社は2024年3月26日開催の第124回定時株主総会において監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、当連結会計年度は、監査役会と監査委員会を合計15回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。
当連結会計年度期初から2024年3月26日の機関設計変更前日までにおける各監査役の取締役会および監査役会への出席状況は以下のとおりです。
また、当連結会計年度における機関設計変更当日以降の各監査委員の取締役会および監査委員会への出席状況は以下のとおりです。
監査委員会は、法令・定款、「監査委員会規則」、「監査委員会監査基準」、「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」の定めるところにより、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議を行います。
当連結会計年度における主な「決議事項(含む同意事項)」「協議事項」「報告事項」は以下のとおりです。
また、監査委員会以外にも監査委員会の開催に併せて、重要案件についての議論や監査委員間の意見交換の機会として監査委員会メンバーミーティングを開催しています。
なお、前連結会計年度より開始した監査役会実効性評価については、機関設計変更後も継続実施し、監査委員会としての実効性の維持・向上を図ることを目的として、以下の評価項目について年間の監査活動を振り返り、監査委員会でのディスカッションを経て、監査委員会実効性評価を実施しました。評価の結果、当連結会計年度において監査委員会は、有効に機能しており実効性は認められると結論づけました。
<監査委員会監査 重点監査項目>当連結会計年度においては、以下を監査委員会監査の重点監査項目として定め、それぞれの項目について監査委員会等の場を通じて検討・審議を重ね、半期ごとに取締役会に報告しています。
当連結会計年度の重点監査項目および監査の主なポイントは、以下のとおりです。
監査活動の状況は以下のとおりです。
また、監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と情報共有および意見交換を行いました。
<組織監査の推進>監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門および会計監査人による三様監査の実効性を高める取り組みとして、会計監査人より四半期決算ごとに会計監査の状況について報告を受けるほか、年2回経営課題についてのディスカッションを行うとともに、三様監査連絡会を実施しています。この取り組みにより、監査委員会のリーダーシップの下、三者間で監査上の指摘事項およびその対応状況をタイムリーに共有し、監査の実効性の向上を図っています。
監査委員会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っています。また、当社グループの監査役設置会社における子会社監査役で組織する「子会社監査役連絡会」を開催し、各子会社における経営課題や内部統制上のリスク情報を共有し、グループにおける業務執行の状況を監視しています。
加えて、監査委員会は、取締役・執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報先として「資生堂グループ監査委員会通報窓口」を開設しており、通報者保護の下、調査対応を行っています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の目的と方針
当社グループの内部監査は、THE SHISEIDO PHILOSOPHY(注) をもとにした適切な統制活動および改善活動の促進により、持続的な成長と企業価値向上に貢献することを目的としています。監査部制定の「内部監査規程」に基づき、全社的な見地から当社グループの内部統制の整備・運用状況を、「業務の有効性・効率性」「報告の信頼性」「関連法規・社内規程の遵守」および「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っています。
また、当社代表執行役CEOは、適正なガバナンスと内部統制の構築・整備が当社グループの企業価値を高め、信頼性の高い経営の実現に不可欠であると認識しています。社内外環境が大きく変化する中、持続的な成長を確実に実現するうえで、内部監査の重要性は増しており、内部監査部門に対して、必要なリソースを提供し、当社グループのガバナンスと内部統制の適正性を確認するための効果的な監査活動が行われるよう努めています。内部監査機能の活用を通じて、高い倫理感と誠実性をもった組織へ引き続き進化させていき、ステークホルダーの皆さまに信頼される会社を目指していきます。
(注) THE SHISEIDO PHILOSOPHYの詳細については、当社企業情報サイトの「会社案内/THE SHISEIDO PHILOSOPHY」(https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/)をご覧ください。
b. 組織・人員構成
2024年3月26日の株主総会の「指名委員会等設置会社への移行」に関する決議を経て、監査部は、監査委員会および代表執行役CEOへのデュアルレポートラインを持つ組織となりました。監査部は独立性・客観性を有し、定期的に監査委員会・取締役会に内部監査の実施状況およびその結果を報告するとともに、月次で代表執行役CEOおよび代表執行役最高財務責任者に、週次で常勤の監査委員へ報告しています。
また、代表執行役CEOと監査委員会との間で相反する指示・判断があった場合には、監査委員会の意見を優先します。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立した部門としてグループ全体の内部統制の評価を取りまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っています。監査の実施状況および評価結果は、上記と同様に報告しています。
人員は2024年12月末現在、本社監査部員21名、中国・アジア・米州・欧州に本社所属の拠点監査部員6名(主に現地採用)を配置しています。公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)、日米の公認会計士等の専門資格を保有するものは概ね5割で、未保有者にも資格取得を奨励するなど、専門性が高く信頼される組織を目指しています。また、部員の当社内部監査の従事期間は平均5年と内部監査の経験・知見のあるメンバーが揃っています。監査部内でスキルマトリクスを作成・確認し、監査部に不足している専門性をもったメンバーを他部門から迎え入れるなどバランスを考慮した人員構成となるようにしています。なお、社内の専門性および人員数の観点からリソースが不足した場合には、必要に応じて外部の専門家を活用しています。
上記ほか、リスクベースに応じ、国内外主要子会社に現地経営者へのレポートラインを有する専任監査部員17名が所属しており、現地の実情に即応できる体制を整備しています。
内部監査業務の品質向上のために、当社では内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors)の「内部監査の専門職的実施の国際基準(2017年基準)」をもとに、外部品質評価の実施経験がある複数のCIA保持者による監査の品質評価を内部で実施しており、今後の定期的な外部評価も見据えて、部門運営・業務の継続的改善を行っています。品質向上に向けて、グローバルレベルでの基幹システム統一を機とした監査部門におけるデータ分析能力の向上を進めています。
c.内部監査の主な活動
当連結会計年度の主な組織・機能上の報告・情報交換の実績は以下のとおりです。下記に加えて、「監査委員会監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、監査委員、および監査部の間で定期的な情報交換を行うなど相互連携を強化しています。また、監査委員会とは日常的かつ機動的な連携および活動の支援を通じて、組織監査(注)を行っています。
(注) 組織監査については、監査委員会監査の状況 <組織監査の推進>をご覧ください。
<監査部からの定期的報告>
監査部では、Global Risk Management & Compliance Committeeにおけるリスク認識やその他の当社内外で識別されたリスク情報、対象組織に対する監査の頻度などを総合的に勘案したリスク評価を実施し、監査部の人員を含めたリソースを考慮の上、優先順位をつけて、監査対象組織・テーマを選定し、内部監査を実施しています。年間の監査計画は期初、監査委員会から承認を得ており、その後、監査委員会との定期的な意見交換を通じ、変更については改めて監査委員会の承認を得ています。
その結果、2024年度は19の組織・テーマを対象とした内部監査を実施しました。内部監査実施後は、改善指摘とその対応状況を定期的にフォローアップし、その進捗を監査委員会および代表執行役CEOに報告しています。
情報セキュリティ、製品の品質などの専門領域は、それぞれグローバルポリシー等を作成し、第一線および第二線での運用を徹底させるとともに、リスクアセスメントを実施し、テクノロジーを活用したオフサイトモニタリングや現地往査によるモニタリングを実施しています。
第一線および第二線の部門から監査部に相談があった、または監査部が識別した課題に対して、業務プロセスや内部統制の評価を通じて得られた知見に基づき、必要に応じて助言・提案を行っています。
また、国内外主要子会社の専任監査部門が実施する監査の結果について情報共有を受けています。加えて、各機能部門・子会社監査部門と監査部とで共同監査を企画・実施しています。
今後は、監査管理ツールを2025年度より導入し、国内外の監査部メンバーの監査品質向上および標準化を促進し、実効性の高い監査を目指していきます。
また、サステナビリティ戦略推進部、DE&I戦略推進部、および地域本社などと協働して、非財務情報の開示の充実に対する社会的要請に対し、内部統制の整備・運用について保証の観点から貢献します。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 会計監査人の継続監査期間
当社は、有限責任あずさ監査法人を2006年6月29日から会計監査人として選定しており、当連結会計年度で19年となります。
c. 業務を実行した公認会計士
服部 將一 (継続監査年数5年)
林 健太郎 (継続監査年数5年)
小髙 由貴 (継続監査年数1年)
(注) 業務執行社員のローテーションは、有限責任あずさ監査法人が定める方針に沿って適切に実施されています。
有限責任あずさ監査法人の業務執行社員のローテーションは、法令や独立性に関する諸規定および当監査法人(KPMGインターナショナルの方針を含む)の方針において、監査証明業務に関与する最長関与期間に係る規制が設けられています。有限責任あずさ監査法人は、監査補助者も含め、連続関与期間や独立性の観点からローテーション状況の監視を行っています。
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る業務執行社員以外の人員の構成は、公認会計士17名、試験合格者等10名、その他(税務関連およびIT監査担当等)42名です。
e. 監査法人の選定方針、理由および評価
当社では、監査委員会にて、会計監査人の選解任について、代表執行役最高財務責任者、財務会計・監査等関連部門責任者による評価のほか、監査委員全員で協議の上、同意により実施しています。
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査委員会は執行機関の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
監査委員会は第124期事業年度における会計監査人の会計監査について、会計監査人の適正性、品質管理、監査チームの独立性・職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査委員等とのコミュニケーション、監査報酬の状況およびプロセスで評価を実施し、第125期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務です。
なお、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が10百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告アドバイザリー業務等です。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告アドバイザリー業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画の内容について有効性および効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証し、監査委員会の同意を得て決定しています。
e.監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、代表執行役 CEOが提案した会計監査人の報酬等について、会計監査人の当連結会計年度の監査業務における監査時間等の実績に加え、次期に予想される追加監査論点に要する時間等の根拠について確認し検討した結果、その妥当性について監査委員会が同意したためです。
① 監査委員会監査の状況
a.人員構成・経歴
当社の監査委員会は5名(社内出身の常勤2名、当社とは特別の利害関係のない社外3名)の監査委員で構成されています。
当連結会計年度の監査委員会委員長の小津博司は、法務省法務事務次官や最高検察庁検事総長等、法曹界における重職を歴任し、法務分野を中心として幅広い経験と知見を有しています。監査委員の吉田猛、後藤靖子、野々宮律子は財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。吉田猛監査委員は、当社の会計および事業管理業務に携わり、2011年に資生堂アメリカズCorp.上級副社長、2014年に監査部長に歴任し、2018年に当社監査役に就任しました。後藤靖子監査委員は、運輸省(現 国土交通省)初の女性キャリアとして様々な重職を経験後、事業会社で常務取締役CFO、取締役監査等委員など要職を歴任しています。野々宮律子監査委員は、米国および日本の会計事務所等での業務経験後、M&Aおよび事業開発等に携わるなど高い財務・会計知識を有するとともにM&A等を含む経営の知識とビジネス経験を有しています。安野裕美監査委員は、当社IR、事業企画等を経験後、グローバル広報部長、エグゼクティブオフィサーを歴任し、コーポレートガバナンスやコンプライアンスに関する経験と知見を有しています。
また、当社では、執行役等との面談や内部監査部門等からの報告、子会社等への往査等日常的な監査活動や社内各領域の重要会議への出席を通じた情報の的確な把握により、迅速かつ適切な監査機能を発揮し、内部統制システムおよびガバナンス体制をより強化していくため、安野裕美氏と吉田猛氏を常勤の監査委員として選定しています。
なお、監査委員会による監査にあたりその職務を支援また一部代行する組織として、監査委員会事務局3名(2024年12月31日現在)を設置しています。
b.監査委員会の活動状況
<監査方針>監査委員会は、取締役会が果たすべき監督機能の一翼を担い、「様々なステークホルダーからの信頼に応える良質な企業統治体制」を確立する責務を果たすことにより、資生堂グループの「健全で持続的な成長」と「中長期的な企業価値向上」に資する監査を行うことを監査の基本方針としています。
<監査委員会の実施状況と監査委員の出席状況>当社の監査委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するほかに、必要に応じて開催しています。
当社は2024年3月26日開催の第124回定時株主総会において監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、当連結会計年度は、監査役会と監査委員会を合計15回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。
当連結会計年度期初から2024年3月26日の機関設計変更前日までにおける各監査役の取締役会および監査役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職/(区分) | 氏名 | 取締役会 | 監査役会 |
| 常勤監査役 | 安野 裕美 | 100%(3回/3回) | 100%(2回/2回) |
| 常勤監査役 | 吉田 猛 | 100%(3回/3回) | 100%(2回/2回) |
| 社外監査役 | 小津 博司 | 100%(3回/3回) | 100%(2回/2回) |
| 社外監査役 | 後藤 靖子 | 100%(3回/3回) | 100%(2回/2回) |
| 社外監査役 | 野々宮 律子 | 100%(3回/3回) | 100%(2回/2回) |
また、当連結会計年度における機関設計変更当日以降の各監査委員の取締役会および監査委員会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職/(区分) | 氏名 | 取締役会 | 監査委員会 |
| 監査委員長(社外) | 小津 博司 | 91%(10回/11回) | 92%(12回/13回) |
| 監査委員(常勤) | 安野 裕美 | 100%(11回/11回) | 100%(13回/13回) |
| 監査委員(常勤) | 吉田 猛 | 100%(11回/11回) | 100%(13回/13回) |
| 監査委員(社外) | 後藤 靖子 | 100%(11回/11回) | 100%(13回/13回) |
| 監査委員(社外) | 野々宮 律子 | 100%(11回/11回) | 100%(13回/13回) |
監査委員会は、法令・定款、「監査委員会規則」、「監査委員会監査基準」、「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」の定めるところにより、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議を行います。
当連結会計年度における主な「決議事項(含む同意事項)」「協議事項」「報告事項」は以下のとおりです。
| 決議事項 (含む同意事項) | ・監査委員会委員長・常勤監査委員・選定監査委員の選定 ・監査委員会監査計画・重点監査項目 ・監査委員会関連規程の制定 ・会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任 ・内部統制の整備・運用状況 ・監査委員会監査報告 ・国際会計士倫理基準委員会(IESBA)国際倫理規程改訂に基づく 次年度非保証業務の包括事前了解範囲・個別了解 |
| 協議事項 | ・監査委員会実効性評価 |
| 報告事項 | ・監査委員会監査計画・重点監査項目 ・株主総会提出議案の調査結果 ・監査委員往査結果 ・内部監査・リスクマネジメント・品質保証・情報セキュリティ・ 財務経理・サステナビリティ領域の対応・推進状況 |
また、監査委員会以外にも監査委員会の開催に併せて、重要案件についての議論や監査委員間の意見交換の機会として監査委員会メンバーミーティングを開催しています。
なお、前連結会計年度より開始した監査役会実効性評価については、機関設計変更後も継続実施し、監査委員会としての実効性の維持・向上を図ることを目的として、以下の評価項目について年間の監査活動を振り返り、監査委員会でのディスカッションを経て、監査委員会実効性評価を実施しました。評価の結果、当連結会計年度において監査委員会は、有効に機能しており実効性は認められると結論づけました。
| 評価項目 | ・監査委員会のメンバー構成・規模(人員数、社外人数、多様性等) ・監査委員会の運営(開催頻度、開催時間、議題内容、監査委員会委員長支援体制等) ・監査委員会のカルチャー(議長のリーダーシップ、相互コミュニケーション、活発な議論等) ・監査委員会の役割・機能 ・内部統制システムの整備・運用状況の監視 ・コーポレートガバナンス・コード対応 ・取締役・取締役会との連携 ・会計監査人・監査部との連携および三様監査等による監視体制 |
<監査委員会監査 重点監査項目>当連結会計年度においては、以下を監査委員会監査の重点監査項目として定め、それぞれの項目について監査委員会等の場を通じて検討・審議を重ね、半期ごとに取締役会に報告しています。
当連結会計年度の重点監査項目および監査の主なポイントは、以下のとおりです。
| 2024年度 重点監査項目 | 監査の主なポイント |
| コアブランドの成長モメンタムの加速 | ・グローバルブランドポートフォリオの構築とブランドのエクイティ強化・シェア拡大 ・肌研究に基づいたプロダクトイノベーション強化 ・既存商品を活用したコマーシャルイノベーション強化 |
| 適正な地域ポートフォリオへの転換 | ・日本・中国・TRにおける収益基盤再構築 ・欧米・アジアにおける成長戦略 |
| コスト構造改革による収益性の向上 | ・全社的コスト構造改革とGross Profit最大化に向けた取り組み |
| 経営基盤の再構築 | ・グローバルサプライネットワーク(商品原価低減・生産物流体制)の構築・運用 ・サステナビリティの経営と一体になった取り組み ・新たな人財戦略の浸透、グローバルにおける組織能力、HRDX等の再整備による生産性の向上 |
| 内部統制・ガバナンス他 | ・HQ・地域本社・子会社の内部統制・ガバナンス ・グローバルITガバナンスの浸透・定着と、FOCUSの導入(ICOFR対応含む) ・品質保証ガバナンスのグローバル浸透・定着 |
監査活動の状況は以下のとおりです。
| 取締役会のほか重要会議および委員会への出席 | それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べ、執行状況を確認 Global Strategy Committee、Global Risk Management & Compliance Committee、HQ・SJコンプライアンス委員会等 |
| 代表執行役とのミーティング | 直面している重要な経営課題に対する意見交換や年間の監査活動を踏まえた課題の共有。年2回 |
| エグゼクティブオフィサー、部門長、事業所責任者等との面談・往査 | ・経営環境や事業環境に関する意見交換。国内57回 海外33回 |
| 内部監査状況の確認 | 監査委員会 7回 常勤監査委員 週次 |
また、監査上の主要な検討事項(KAM: Key Audit Matters)については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と情報共有および意見交換を行いました。
<組織監査の推進>監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門および会計監査人による三様監査の実効性を高める取り組みとして、会計監査人より四半期決算ごとに会計監査の状況について報告を受けるほか、年2回経営課題についてのディスカッションを行うとともに、三様監査連絡会を実施しています。この取り組みにより、監査委員会のリーダーシップの下、三者間で監査上の指摘事項およびその対応状況をタイムリーに共有し、監査の実効性の向上を図っています。
監査委員会は、内部監査部門を管轄し、定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っています。また、当社グループの監査役設置会社における子会社監査役で組織する「子会社監査役連絡会」を開催し、各子会社における経営課題や内部統制上のリスク情報を共有し、グループにおける業務執行の状況を監視しています。
加えて、監査委員会は、取締役・執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報先として「資生堂グループ監査委員会通報窓口」を開設しており、通報者保護の下、調査対応を行っています。
② 内部監査の状況
a.内部監査の目的と方針
当社グループの内部監査は、THE SHISEIDO PHILOSOPHY(注) をもとにした適切な統制活動および改善活動の促進により、持続的な成長と企業価値向上に貢献することを目的としています。監査部制定の「内部監査規程」に基づき、全社的な見地から当社グループの内部統制の整備・運用状況を、「業務の有効性・効率性」「報告の信頼性」「関連法規・社内規程の遵守」および「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っています。
また、当社代表執行役CEOは、適正なガバナンスと内部統制の構築・整備が当社グループの企業価値を高め、信頼性の高い経営の実現に不可欠であると認識しています。社内外環境が大きく変化する中、持続的な成長を確実に実現するうえで、内部監査の重要性は増しており、内部監査部門に対して、必要なリソースを提供し、当社グループのガバナンスと内部統制の適正性を確認するための効果的な監査活動が行われるよう努めています。内部監査機能の活用を通じて、高い倫理感と誠実性をもった組織へ引き続き進化させていき、ステークホルダーの皆さまに信頼される会社を目指していきます。
(注) THE SHISEIDO PHILOSOPHYの詳細については、当社企業情報サイトの「会社案内/THE SHISEIDO PHILOSOPHY」(https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/)をご覧ください。
b. 組織・人員構成
2024年3月26日の株主総会の「指名委員会等設置会社への移行」に関する決議を経て、監査部は、監査委員会および代表執行役CEOへのデュアルレポートラインを持つ組織となりました。監査部は独立性・客観性を有し、定期的に監査委員会・取締役会に内部監査の実施状況およびその結果を報告するとともに、月次で代表執行役CEOおよび代表執行役最高財務責任者に、週次で常勤の監査委員へ報告しています。
また、代表執行役CEOと監査委員会との間で相反する指示・判断があった場合には、監査委員会の意見を優先します。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立した部門としてグループ全体の内部統制の評価を取りまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っています。監査の実施状況および評価結果は、上記と同様に報告しています。
人員は2024年12月末現在、本社監査部員21名、中国・アジア・米州・欧州に本社所属の拠点監査部員6名(主に現地採用)を配置しています。公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)、日米の公認会計士等の専門資格を保有するものは概ね5割で、未保有者にも資格取得を奨励するなど、専門性が高く信頼される組織を目指しています。また、部員の当社内部監査の従事期間は平均5年と内部監査の経験・知見のあるメンバーが揃っています。監査部内でスキルマトリクスを作成・確認し、監査部に不足している専門性をもったメンバーを他部門から迎え入れるなどバランスを考慮した人員構成となるようにしています。なお、社内の専門性および人員数の観点からリソースが不足した場合には、必要に応じて外部の専門家を活用しています。
上記ほか、リスクベースに応じ、国内外主要子会社に現地経営者へのレポートラインを有する専任監査部員17名が所属しており、現地の実情に即応できる体制を整備しています。
内部監査業務の品質向上のために、当社では内部監査人協会(The Institute of Internal Auditors)の「内部監査の専門職的実施の国際基準(2017年基準)」をもとに、外部品質評価の実施経験がある複数のCIA保持者による監査の品質評価を内部で実施しており、今後の定期的な外部評価も見据えて、部門運営・業務の継続的改善を行っています。品質向上に向けて、グローバルレベルでの基幹システム統一を機とした監査部門におけるデータ分析能力の向上を進めています。
c.内部監査の主な活動
当連結会計年度の主な組織・機能上の報告・情報交換の実績は以下のとおりです。下記に加えて、「監査委員会監査の状況」に記載のとおり、会計監査人、監査委員、および監査部の間で定期的な情報交換を行うなど相互連携を強化しています。また、監査委員会とは日常的かつ機動的な連携および活動の支援を通じて、組織監査(注)を行っています。
(注) 組織監査については、監査委員会監査の状況 <組織監査の推進>をご覧ください。
<監査部からの定期的報告>
| 会議名 | 頻度 | 出席者 |
| 取締役会報告 | 年2回 | 取締役 |
| 監査委員会報告 | 隔月 | 監査委員 |
| 常勤監査委員報告 | 週次 | 常勤監査委員 |
| CEO・CFO報告 | 月次 | CEOおよびCFO |
監査部では、Global Risk Management & Compliance Committeeにおけるリスク認識やその他の当社内外で識別されたリスク情報、対象組織に対する監査の頻度などを総合的に勘案したリスク評価を実施し、監査部の人員を含めたリソースを考慮の上、優先順位をつけて、監査対象組織・テーマを選定し、内部監査を実施しています。年間の監査計画は期初、監査委員会から承認を得ており、その後、監査委員会との定期的な意見交換を通じ、変更については改めて監査委員会の承認を得ています。
その結果、2024年度は19の組織・テーマを対象とした内部監査を実施しました。内部監査実施後は、改善指摘とその対応状況を定期的にフォローアップし、その進捗を監査委員会および代表執行役CEOに報告しています。
| 国内拠点 | 海外拠点 | テーマ監査 | 合計 | |
| 監査件数 | 3 | 5 | 11 | 19 |
情報セキュリティ、製品の品質などの専門領域は、それぞれグローバルポリシー等を作成し、第一線および第二線での運用を徹底させるとともに、リスクアセスメントを実施し、テクノロジーを活用したオフサイトモニタリングや現地往査によるモニタリングを実施しています。
第一線および第二線の部門から監査部に相談があった、または監査部が識別した課題に対して、業務プロセスや内部統制の評価を通じて得られた知見に基づき、必要に応じて助言・提案を行っています。
また、国内外主要子会社の専任監査部門が実施する監査の結果について情報共有を受けています。加えて、各機能部門・子会社監査部門と監査部とで共同監査を企画・実施しています。
今後は、監査管理ツールを2025年度より導入し、国内外の監査部メンバーの監査品質向上および標準化を促進し、実効性の高い監査を目指していきます。
また、サステナビリティ戦略推進部、DE&I戦略推進部、および地域本社などと協働して、非財務情報の開示の充実に対する社会的要請に対し、内部統制の整備・運用について保証の観点から貢献します。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 会計監査人の継続監査期間
当社は、有限責任あずさ監査法人を2006年6月29日から会計監査人として選定しており、当連結会計年度で19年となります。
c. 業務を実行した公認会計士
服部 將一 (継続監査年数5年)
林 健太郎 (継続監査年数5年)
小髙 由貴 (継続監査年数1年)
(注) 業務執行社員のローテーションは、有限責任あずさ監査法人が定める方針に沿って適切に実施されています。
有限責任あずさ監査法人の業務執行社員のローテーションは、法令や独立性に関する諸規定および当監査法人(KPMGインターナショナルの方針を含む)の方針において、監査証明業務に関与する最長関与期間に係る規制が設けられています。有限責任あずさ監査法人は、監査補助者も含め、連続関与期間や独立性の観点からローテーション状況の監視を行っています。
d. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る業務執行社員以外の人員の構成は、公認会計士17名、試験合格者等10名、その他(税務関連およびIT監査担当等)42名です。
e. 監査法人の選定方針、理由および評価
当社では、監査委員会にて、会計監査人の選解任について、代表執行役最高財務責任者、財務会計・監査等関連部門責任者による評価のほか、監査委員全員で協議の上、同意により実施しています。
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。
当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査委員会は執行機関の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
監査委員会は第124期事業年度における会計監査人の会計監査について、会計監査人の適正性、品質管理、監査チームの独立性・職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査委員等とのコミュニケーション、監査報酬の状況およびプロセスで評価を実施し、第125期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 242 | - | 255 | 2 |
| 連結子会社 | 45 | - | 46 | - |
| 計 | 288 | - | 301 | 2 |
当連結会計年度における提出会社の非監査業務の内容は、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務です。
なお、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が10百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 799 | 47 | 919 | 33 |
| 計 | 799 | 47 | 919 | 33 |
前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告アドバイザリー業務等です。
当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、税務申告アドバイザリー業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査計画の内容について有効性および効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証し、監査委員会の同意を得て決定しています。
e.監査委員会による監査報酬の同意理由
監査委員会は、代表執行役 CEOが提案した会計監査人の報酬等について、会計監査人の当連結会計年度の監査業務における監査時間等の実績に加え、次期に予想される追加監査論点に要する時間等の根拠について確認し検討した結果、その妥当性について監査委員会が同意したためです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
