有価証券報告書-第126期(2025/01/01-2025/12/31)
④ 指標及び目標
当社の気候変動関連等の取り組みの指標及び目標の詳細は、前述「(1) サステナビリティ全般」の「④指標及び目標」をご参照ください。
具体的には、気候変動に関してCO2排出量削減目標を設定し、定期的に気候変動に伴う状況をモニタリングし、対応策を講じることで、リスクの緩和に努めています。Scope 1およびScope 2のCO2排出量について、2030年までに46.2%削減(2019年対比)することを、国際的に合意された気温上昇1.5℃抑制シナリオに科学的に整合した目標として設定しました。Scope1・2に加えて、バリューチェーン全体におけるCO2排出量の削減目標に関しても、SBTイニシアティブ(SBTi)(注1)の認証を取得し、CO2排出量削減の目標達成に向けて取り組んでいます。
2022年にはRE100(注2)に加盟しています。Scope 1・2のCO2排出量削減のため、インターナルカーボンプライシング制度の導入を決定し、2024年から省エネ設備や再生可能エネルギー設備などの脱炭素投資判断への活用を始めました。
生物多様性に関しては、森林破壊との関わりが深いことで知られる紙やパーム由来原料について、認証原材料など森林破壊に関与しない原材料への切り替えを中長期目標として開示し、より自然・生物多様性への影響の少ない持続可能で責任ある調達を進めています。
また、当社では気候変動や海洋プラスチックごみ問題はグローバルで喫緊に解決すべき環境課題と認識し、サステナブルな製品開発を強化しています。当社独自の容器包装開発ポリシー「資生堂5Rs(注3)」を前提としたイノベーションを通じて、プラスチック製容器においては、2025年までに100%サステナブルな容器を実現する、という目標達成に向け、「つめかえ・つけかえ」容器によるリユースの促進、モノマテリアル化によるリサイクル可能な設計、素材の見直し、容器の軽量化などに取り組みました(注4)。さらに、2030年に向けて、これまでのプラスチック製容器を対象とした目標から、ガラスなどの容器も含め、容器素材についてもリサイクル素材やバイオマス由来素材を積極的に活用し、これらの使用割合を15%まで高めるという目標を新たに設定しました。また、PET(ポリエチレンテレフタレート)を主な素材とするプラスチック製容器については、PCR(ポストコンシューマーリサイクル)素材の使用を30%とする目標を掲げ、更なる循環型ものづくりを推進していきます。
(注) 1 パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を設定することを推進
している国際的なイニシアティブ
2 事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする企業で構成される国際的なイニシアティブ
3 容器包装開発ポリシー「Respect(リスペクト)・Reduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)・
Replace(リプレース)」
4 2025年実績は2026年発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定
表:GHG排出量(単位 t-CO2e)
下記において、●の付されたデータは第三者検証を取得済みです。
(参照資料)
1 地球温暖化対策推進法 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/itiran_2023_rev4.pdf
2 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース v3.5
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_05.html
3 Germer, J. et al. (2008) Environment, Development and Sustainability, 10, 697–716
4 経団連カーボンニュートラル行動計画 2024年度フォローアップ結果 個別業種編
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/085_kobetsu35.pdf
当社の気候変動関連等の取り組みの指標及び目標の詳細は、前述「(1) サステナビリティ全般」の「④指標及び目標」をご参照ください。
具体的には、気候変動に関してCO2排出量削減目標を設定し、定期的に気候変動に伴う状況をモニタリングし、対応策を講じることで、リスクの緩和に努めています。Scope 1およびScope 2のCO2排出量について、2030年までに46.2%削減(2019年対比)することを、国際的に合意された気温上昇1.5℃抑制シナリオに科学的に整合した目標として設定しました。Scope1・2に加えて、バリューチェーン全体におけるCO2排出量の削減目標に関しても、SBTイニシアティブ(SBTi)(注1)の認証を取得し、CO2排出量削減の目標達成に向けて取り組んでいます。
2022年にはRE100(注2)に加盟しています。Scope 1・2のCO2排出量削減のため、インターナルカーボンプライシング制度の導入を決定し、2024年から省エネ設備や再生可能エネルギー設備などの脱炭素投資判断への活用を始めました。
生物多様性に関しては、森林破壊との関わりが深いことで知られる紙やパーム由来原料について、認証原材料など森林破壊に関与しない原材料への切り替えを中長期目標として開示し、より自然・生物多様性への影響の少ない持続可能で責任ある調達を進めています。
また、当社では気候変動や海洋プラスチックごみ問題はグローバルで喫緊に解決すべき環境課題と認識し、サステナブルな製品開発を強化しています。当社独自の容器包装開発ポリシー「資生堂5Rs(注3)」を前提としたイノベーションを通じて、プラスチック製容器においては、2025年までに100%サステナブルな容器を実現する、という目標達成に向け、「つめかえ・つけかえ」容器によるリユースの促進、モノマテリアル化によるリサイクル可能な設計、素材の見直し、容器の軽量化などに取り組みました(注4)。さらに、2030年に向けて、これまでのプラスチック製容器を対象とした目標から、ガラスなどの容器も含め、容器素材についてもリサイクル素材やバイオマス由来素材を積極的に活用し、これらの使用割合を15%まで高めるという目標を新たに設定しました。また、PET(ポリエチレンテレフタレート)を主な素材とするプラスチック製容器については、PCR(ポストコンシューマーリサイクル)素材の使用を30%とする目標を掲げ、更なる循環型ものづくりを推進していきます。
(注) 1 パリ協定目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標を設定することを推進
している国際的なイニシアティブ
2 事業で使用する電力の再生可能エネルギー100%化にコミットする企業で構成される国際的なイニシアティブ
3 容器包装開発ポリシー「Respect(リスペクト)・Reduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)・
Replace(リプレース)」
4 2025年実績は2026年発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定
表:GHG排出量(単位 t-CO2e)
下記において、●の付されたデータは第三者検証を取得済みです。
| スコープ | 説明 | 内部データ | 排出係数 | 2019年 | 2024年 | |
| スコープ1 | 事業からの直接排出 | ・燃料使用量 | (参照資料)1 | 27,036● | 17,825● | |
| スコープ2 | 他者から供給されるエネルギー使用に伴う間接排出 | ・電力・蒸気使用量 | 電力事業者から提供される排出係数 | 51,714● | 10,212● | |
| スコープ3 | スコープ2以外の間接排出 | |||||
| 1 | 購入した製品・サービス | 原料、包装資材、広告宣伝サービス、パーム由来原料の生産に伴う土地利用転換などサプライチェーン上流からの排出 | ・原材料調達量・POSM調達量・メディア広告宣伝費・パーム・紙関連の原材料調達量 | IDEA v3.1Ecoinvent 3.9(参照資料)2(参照資料)3 | 1,210,000 | 474,000● |
| 2 | 資本財 | 資本財を製造する際に発生する排出 | ・設備投資額 | (参照資料)2 | 231,000 | 123,000● |
| 3 | Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 | エネルギー・燃料の採掘、採取、精製、輸送の過程で発生する排出 | ・エネルギー消費量 | IDEA v3.1 | 15,600 | 8,710 |
| 4 | 輸送・配送(上流) | 調達輸送、出荷輸送による排出 | ・原材料調達量・製品重量(輸送量)・工場-販売店間の距離 | IDEA v3.1Ecoinvent 3.9 | 110,000 | 44,400● |
| 5 | 事業から出る廃棄物 | 事業活動から排出される輸送および廃棄物処理の過程で発生する排出 | ・素材別・廃棄処理方法別の廃棄物発生量 | IDEA v3.1 | 20,700 | 23,900● |
| 6 | 出張 | 従業員の出張・外出移動に伴う排出 | ・移動費・行先別移動回数・移動距離 | IDEA v3.1(参照資料)2 | 14,700 | 6,310 |
| 7 | 雇用者の通勤 | 従業員の通勤に伴う排出 | ・通勤費 | IDEA v3.1 (参照資料)2 | 5,200 | 7,580 |
| 8 | リース資産(上流) | リース物件(倉庫) | ・電力・燃料使用量 | IDEA v3.1 | 0 | 9 |
| 9 | 輸送・配送(下流) | 販売や保管による排出 | ・販売数量・製品の底面積 | (参照資料)4 | 252,000 | 65,000● |
| 10 | 販売した製品の加工 | 販売製品は、加工の必要がないため該当なし | 0 | 0 | ||
| 11 | 販売した製品の使用 | 製品使用時に発生する排出 | ・製品使用時のエネルギー、水、消耗品の使用量 | IDEA v3.1 | 1,580,000● | 121,000● |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 内容物成分の分解に伴う排出および製品廃棄物の輸送や廃棄物処理の過程で発生する排出 | ・成分および容器素材の分子を構成する化石資源由来炭素の量・素材別の廃棄物発生量 | IDEA v3.1 | 148,000● | 49,300● |
| 13 | リース資産(下流) | 該当なし | 0 | 0 | ||
| 14 | フランチャイズ | 該当なし | 0 | 0 | ||
| 15 | 投資 | 関連会社および株式投資先からの排出量 | ・関連会社および株式投資先からのScope 1およびScope 2排出量・株式の保有割合 | ― | 4,240 | 1,470 |
(参照資料)
1 地球温暖化対策推進法 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/itiran_2023_rev4.pdf
2 サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース v3.5
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_05.html
3 Germer, J. et al. (2008) Environment, Development and Sustainability, 10, 697–716
4 経団連カーボンニュートラル行動計画 2024年度フォローアップ結果 個別業種編
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/085_kobetsu35.pdf