四半期報告書-第123期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
12.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励していますが、要求はされていません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実および状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定および実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法を選択しています。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
移行日(2021年1月1日)現在の資本に対する調整
前第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)現在の資本に対する調整
2021年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
① 現金及び預金の振替
日本基準では「有価証券」として表示していた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。
② 営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では流動資産の「その他」として表示していた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
③ 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示しています。また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示しています。
④ その他の金融資産の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えています。
また、日本基準では固定資産の「長期貸付金」および「その他」に含めていた差入保証金および敷金等については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しています。
⑤ 売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債の振替
売却目的で保有する非流動資産または処分グループはIFRSでは「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しています。
⑥ 有形固定資産の振替
日本基準では、化粧品事業の店舗用什器備品の一部は「長期前払費用」として表示していましたが、IFRSでは「有形固定資産」として表示しています。
⑦ 無形資産の振替
日本基準では区分掲記していた無形固定資産の「商標権」については、IFRSでは「無形資産」として表示しています。
⑧ 使用権資産の振替
従来、IFRSを適用していた海外子会社で計上されていた使用権資産については「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しています。
⑨ 持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。
⑩ その他の非流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しています。
⑪ 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「返品調整引当金」および「返金負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
⑫ 社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」および「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」として表示しています。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」および「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」として表示しています。
⑬ 引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「危険費用引当金」、「事業撤退損失引当金」、「構造改革引当金」および流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金(流動)」として表示しています。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金(非流動)」として表示しています。
⑭ その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金等については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しています。また、固定負債に区分掲記していた「債務保証損失引当金」、「長期未払金」および固定負債の「その他」に含めていた長期預り金については、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しています。
⑮ その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しています。
⑯ 資本剰余金の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」は、IFRSでは「資本剰余金」として表示しています。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
⑰ 棚卸資産の計上額の調整
日本基準では「たな卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しています。
⑱ 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しています。
⑲ 減損会計の適用
IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、移行日時点で一部の使用権資産について減損損失を計上し、一部の無形資産について減損損失の戻入を計上しています。また、前連結会計年度において一部ののれんおよび無形資産について日本基準の減損損失との差額を計上しています。
⑳ のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としています。
㉑ リース取引の調整
日本基準におけるオペレーティング・リースおよび賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」および「リース負債(非流動)」に計上しています。
㉒ 支配の喪失を伴う子会社株式の一部売却
子会社株式の一部売却により支配を喪失して関連会社となった場合に、日本基準では残存投資を持分法による投資評価額に修正していましたが、IFRSでは残存投資を公正価値で測定しています。
㉓ 賦課金の調整
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたり認識していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「営業債務及びその他の債務」として認識しています。
㉔ 未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。
㉕ 収益認識時期の調整
商品の販売に応じて顧客に提供したポイントについて、日本基準では、販売時に収益を全額計上し、将来顧客が行使することが見込まれる額を引当金として計上していましたが、IFRSでは、販売時に将来顧客が行使することが見込まれるポイントに配分された取引価格を「その他の流動負債」として計上し、ポイントの使用に応じて収益を認識しています。
㉖ 政府補助金の調整
資産に関する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として、「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に計上し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収益として認識しています。
㉗ 退職後給付の調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
また、確定給付制度債務を算定するための仮定の一つである死亡率について、IFRSでは将来変動を見込んだ数値を使用して再計算を行っています。
㉘ 法人所得税費用の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等 により、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の金額を調整しています。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益の消去に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算していますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しています。
さらに、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算していますが、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しており、その調整額は「その他の流動資産」および「未払法人所得税等」に計上しています。
㉙ 金融商品の測定
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは公正価値により測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。また、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
㉚ 資本剰余金の調整
日本基準では株式報酬制度(業績連動型株式報酬制度)に係る給付見込額を固定負債の「その他」に計上していましたが、IFRSでは株式給付見込額は持分決済型株式報酬として会計処理しており、その調整額は「資本剰余金」に計上しています。
㉛ 在外営業活動体に係る累積換算差額の調整
初度適用の免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、すべて「利益剰余金」に振り替えています。
㉜ 利益剰余金に関する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整項目に関連する税効果調整額は、繰延税金資産および繰延税金負債の調整の項目、非支配持分調整額は、その他の項目に含めています。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
① 売上高の振替
日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」として表示していましたが、IFRSでは「売上高」から控除して表示しています。
② その他の振替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」および「持分法による投資利益」として表示しています。
③ 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「過年度法人税等戻入額」および「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
④ 賦課金の調整
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたり認識していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「売上原価」および「販売費及び一般管理費」として認識しています。
⑤ 販売費及び一般管理費の調整
日本基準では「たな卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に「販売費及び一般管理費」として認識しています。
⑥ のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは、移行日以降は非償却としています。
⑦ 確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
また、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識していましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しています。 なお、日本基準では退職給付に係る期待運用収益および利息費用は退職給付費用として「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を「金融費用」として表示しています。
⑧ 未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」および「販売費及び一般管理費」として計上しています。
⑨ 政府補助金の調整
資産に対する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に「その他の営業収益」として認識しています。
⑩ 支配の喪失を伴う子会社株式の一部売却
子会社株式の一部売却により支配を喪失して関連会社となった場合に、日本基準では残存投資を持分法による投資評価額に修正していましたが、IFRSでは残存投資を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を「その他の営業収益」として認識しています。
⑪ 減損会計の適用
IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、前連結会計年度において一部ののれんおよび無形資産について日本基準の減損損失との差額を計上しています。
⑫ 法人所得税費用
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等 により、「法人所得税費用」の金額を調整しています。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益の消去に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算していますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しています。
さらに、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算していますが、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としています。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励していますが、要求はされていません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しています。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実および状況に基づいて判定することが認められています。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定することが認められています。使用権資産は、リース1件ごとにIFRS第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、割引率は移行日現在の借手の追加借入利率を使用すること、もしくは、リース負債と同額で測定することが認められています。
さらに実務上の便法として、リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースおよび原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められています。
当社グループは、当該免除規定および実務上の便法を適用し、リースの認識・測定を行っています。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法を選択しています。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日を移行日とすることが認められています。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しています。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実および状況ではなく、移行日時点の事実および状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実および状況に基づき判断を行っており、売買目的で保有していないすべての資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。
(3) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
移行日(2021年1月1日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 130,013 | 6,334 | - | 136,347 | ①④ | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 144,728 | 1,041 | 738 | 146,507 | ②③ | 営業債権及びその他の 債権 | ||||||
| 有価証券 | 21,000 | △5,170 | - | 15,829 | ①③④ | その他の金融資産 | ||||||
| たな卸資産 | 170,031 | 276 | △7,306 | 163,001 | ⑰ | 棚卸資産 | ||||||
| その他 | 52,634 | △6,241 | △1,694 | 44,698 | ② | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △3,644 | 3,644 | - | - | ③ | |||||||
| 流動資産合計 | 514,763 | △115 | △8,262 | 506,385 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 341,044 | △13,011 | 1,444 | 329,478 | ⑥⑧⑱ | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 54,429 | - | - | 54,429 | のれん | |||||||
| 商標権 | 131,636 | 54,380 | 11,736 | 197,753 | ⑦⑲ | 無形資産 | ||||||
| その他無形固定資産 | 55,326 | △55,047 | △278 | - | ||||||||
| - | 24,320 | 107,344 | 131,665 | ⑧⑲㉑ | 使用権資産 | |||||||
| - | 2,230 | △6 | 2,224 | ⑨ | 持分法で会計処理 されている投資 | |||||||
| 投資有価証券 | 13,527 | 25,766 | 4,952 | 44,246 | ③④⑨㉙ | その他の金融資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 14,125 | △14,125 | - | - | ⑥⑩ | |||||||
| 繰延税金資産 | 42,501 | - | 17,927 | 60,428 | ㉘ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 37,015 | △23,485 | △366 | 13,163 | ④⑩ | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △140 | 140 | - | - | ③ | |||||||
| 固定資産合計 | 689,466 | 1,168 | 142,754 | 833,390 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 1,204,229 | 1,053 | 134,492 | 1,339,775 | 資産合計 | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 21,187 | 164,863 | △154 | 185,896 | ⑪ | 営業債務及びその他の 債務 | ||||||
| 電子記録債務 | 55,740 | △55,740 | - | - | ⑪ | |||||||
| 短期借入金 | 56,491 | 10,730 | - | 67,221 | ⑫ | 社債及び借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 10,730 | △10,730 | - | - | ⑫ | |||||||
| リース債務 | 8,344 | - | 14,436 | 22,781 | ㉑ | リース負債 | ||||||
| 未払金 | 75,695 | △75,695 | - | - | ⑪ | |||||||
| 未払法人税等 | 7,374 | - | - | 7,374 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 返品調整引当金 | 6,227 | △6,227 | - | - | ⑪ | |||||||
| 返金負債 | 10,518 | △10,518 | - | - | ⑪ | |||||||
| 賞与引当金 | 15,024 | △15,024 | - | - | ⑮ | |||||||
| 役員賞与引当金 | 165 | △165 | - | - | ⑮ | |||||||
| 危険費用引当金 | 545 | 2,228 | - | 2,773 | ⑬ | 引当金 | ||||||
| 事業撤退損失引当金 | 725 | △725 | - | - | ⑬ | |||||||
| - | 4,926 | - | 4,926 | ⑭ | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 84,208 | △7,646 | 13,855 | 90,417 | ⑬⑭⑮㉔㉕㉖ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 352,977 | 276 | 28,136 | 381,390 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 65,000 | 167,861 | - | 232,861 | ⑫ | 社債及び借入金 | ||||||
| 長期借入金 | 167,861 | △167,861 | - | - | ⑫ | |||||||
| リース債務 | 15,872 | - | 105,902 | 121,774 | ㉑ | リース負債 | ||||||
| 長期未払金 | 52,968 | 824 | 253 | 54,046 | ⑭ | その他の金融負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 27,189 | 777 | 21,935 | 49,902 | ㉗ | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | △350 | - | - | ⑭ | |||||||
| - | 1,679 | - | 1,679 | ⑬ | 引当金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 2,944 | - | 1,007 | 3,951 | ㉘ | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 12,472 | △2,153 | △7,460 | 2,858 | ⑬⑭㉖㉚ | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 344,658 | 777 | 121,638 | 467,073 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 697,635 | 1,053 | 149,775 | 848,464 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | - | - | 64,506 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 70,741 | 1,399 | 555 | 72,696 | ⑯㉚ | 資本剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △2,455 | - | - | △2,455 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 1,399 | △1,399 | - | - | ⑯ | |||||||
| 利益剰余金 | 339,817 | - | △3,939 | 335,878 | ㉜ | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 11,678 | - | △11,916 | △237 | ㉗㉙㉛ | その他の資本の構成 要素 | ||||||
| 485,688 | - | △15,300 | 470,388 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 20,905 | - | 17 | 20,922 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 506,593 | - | △15,283 | 491,310 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 1,204,229 | 1,053 | 134,492 | 1,339,775 | 負債及び資本合計 | |||||||
前第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 129,817 | △16,218 | - | 113,599 | ①④ | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 153,671 | △5,303 | 934 | 149,302 | ②③ | 営業債権及びその他の 債権 | ||||||
| 有価証券 | 2,000 | 17,043 | - | 19,043 | ①③④ | その他の金融資産 | ||||||
| たな卸資産 | 167,215 | △19,745 | △8,114 | 139,356 | ⑰ | 棚卸資産 | ||||||
| その他 | 43,746 | △5,876 | △350 | 37,518 | ②㉘ | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △4,301 | 4,301 | - | - | ③ | |||||||
| 流動資産合計 | 492,148 | △25,797 | △7,530 | 458,820 | 小計 | |||||||
| - | 26,158 | 580 | 26,738 | ⑤ | 売却目的で保有する 資産 | |||||||
| 492,148 | 360 | △6,950 | 485,559 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 366,205 | △20,425 | 1,426 | 347,206 | ⑥⑧⑱ | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 56,614 | - | 1,828 | 58,442 | ⑳ | のれん | ||||||
| 商標権 | 121,187 | 55,664 | 12,326 | 189,178 | ⑦⑲ | 無形資産 | ||||||
| その他無形固定資産 | 56,506 | △56,506 | - | - | ||||||||
| - | 31,087 | 107,721 | 138,809 | ⑧⑲㉑ | 使用権資産 | |||||||
| - | 2,236 | 1 | 2,237 | ⑨ | 持分法で会計処理 されている投資 | |||||||
| 投資有価証券 | 14,279 | 25,746 | 8,898 | 48,923 | ③④⑨㉙ | その他の金融資産 | ||||||
| 長期前払費用 | 14,126 | △14,126 | - | - | ⑥⑩ | |||||||
| 繰延税金資産 | 54,516 | - | 9,125 | 63,641 | ㉘ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 36,592 | △23,187 | △ 314 | 13,090 | ④⑩ | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △136 | 136 | - | - | ③ | |||||||
| 固定資産合計 | 719,891 | 626 | 141,012 | 861,530 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 1,212,040 | 986 | 134,062 | 1,347,089 | 資産合計 | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,654 | 148,330 | 1,419 | 172,404 | ⑪㉓ | 営業債務及びその他の 債務 | ||||||
| 電子記録債務 | 52,628 | △52,628 | - | - | ⑪ | |||||||
| 短期借入金 | 56,076 | 730 | - | 56,806 | ⑫ | 社債及び借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 730 | △730 | - | - | ⑫ | |||||||
| リース債務 | 9,698 | △52 | 15,263 | 24,908 | ㉑ | リース負債 | ||||||
| 未払金 | 63,512 | △63,512 | - | - | ⑪ | |||||||
| 未払法人税等 | 10,378 | - | △1,606 | 8,771 | ㉘ | 未払法人所得税等 | ||||||
| 返品調整引当金 | 6,411 | △6,411 | - | - | ⑪ | |||||||
| 返金負債 | 11,687 | △11,687 | - | - | ⑪ | |||||||
| 賞与引当金 | 18,502 | △18,502 | - | - | ⑮ | |||||||
| 役員賞与引当金 | 52 | △52 | - | - | ⑮ | |||||||
| 危険費用引当金 | 587 | 2,448 | - | 3,036 | ⑬ | 引当金 | ||||||
| 事業撤退損失引当金 | 673 | △673 | - | - | ⑬ | |||||||
| - | 4,975 | - | 4,975 | ⑭ | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 77,411 | △4,189 | 14,160 | 87,382 | ⑬⑭⑮㉔㉕㉖ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 331,007 | △1,957 | 29,236 | 358,286 | 小計 | |||||||
| - | 2,943 | - | 2,943 | ⑤ | 売却目的で保有する 資産に直接関連する 負債 | |||||||
| 331,007 | 986 | 29,236 | 361,230 | 流動負債合計 | ||||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 65,000 | 180,913 | - | 245,913 | ⑫ | 社債及び借入金 | ||||||
| 長期借入金 | 180,913 | △180,913 | - | - | ⑫ | |||||||
| リース債務 | 21,515 | △89 | 105,766 | 127,192 | ㉑ | リース負債 | ||||||
| 長期未払金 | 52,791 | 770 | 260 | 53,822 | ⑭ | その他の金融負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,684 | 91 | 23,296 | 50,072 | ㉗ | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | △350 | - | - | ⑭ | |||||||
| - | 1,722 | - | 1,722 | ⑬ | 引当金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 3,261 | - | 1,101 | 4,363 | ㉘ | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 11,850 | △2,144 | △1,490 | 8,215 | ⑬⑭㉖㉚ | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 362,366 | 0 | 128,935 | 491,301 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 693,373 | 986 | 158,171 | 852,531 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | - | - | 64,506 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 70,741 | 1,413 | 701 | 72,857 | ⑯㉚ | 資本剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △2,425 | - | - | △2,425 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 1,413 | △1,413 | - | - | ⑯ | |||||||
| 利益剰余金 | 330,261 | - | △13,267 | 316,994 | ㉜ | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 31,223 | - | △11,806 | 19,416 | ㉗㉙㉛ | その他の資本の構成 要素 | ||||||
| 495,721 | - | △24,372 | 471,349 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 22,946 | - | 263 | 23,209 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 518,667 | - | △24,109 | 494,558 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 1,212,040 | 986 | 134,062 | 1,347,089 | 負債及び資本合計 | |||||||
2021年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 172,056 | △15,553 | - | 156,503 | ①④ | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 151,115 | 6,237 | 1,439 | 158,791 | ②③ | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 有価証券 | - | 16,429 | - | 16,429 | ①③④ | その他の金融資産 | ||||||
| たな卸資産 | 143,758 | △1,422 | △8,188 | 134,147 | ⑰ | 棚卸資産 | ||||||
| その他 | 58,636 | △11,553 | △1,965 | 45,117 | ②④ | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △4,032 | 4,032 | - | - | ③ | |||||||
| 流動資産合計 | 521,533 | △1,829 | △8,715 | 510,989 | 小計 | |||||||
| - | 1,933 | - | 1,933 | ⑤ | 売却目的で保有する 資産 | |||||||
| 521,533 | 104 | △8,715 | 512,922 | 流動資産合計 | ||||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 357,405 | △19,156 | 1,787 | 340,037 | ⑥⑧⑱ | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 44,159 | - | 6,269 | 50,429 | ⑲⑳ | のれん | ||||||
| 商標権 | 40,322 | 61,458 | 33 | 101,814 | ⑦⑲ | 無形資産 | ||||||
| その他無形固定資産 | 62,007 | △62,007 | - | - | ||||||||
| - | 29,013 | 98,818 | 127,832 | ⑧⑲㉑ | 使用権資産 | |||||||
| - | 2,418 | 19,273 | 21,691 | ⑨㉒ | 持分法で会計処理 されている投資 | |||||||
| 投資有価証券 | 9,717 | 55,212 | 8,847 | 73,777 | ③④⑨㉙ | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 31,116 | △31,116 | - | - | ④ | |||||||
| 長期前払費用 | 12,367 | △12,367 | - | - | ⑥⑩ | |||||||
| 繰延税金資産 | 72,968 | - | △5,534 | 67,433 | ㉘ | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 27,792 | △22,636 | △115 | 5,040 | ④⑩ | その他の非流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △30 | 30 | - | - | ③ | |||||||
| 固定資産合計 | 657,827 | 849 | 129,380 | 788,056 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 1,179,360 | 953 | 120,664 | 1,300,979 | 資産合計 | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,021 | 175,699 | △2 | 203,718 | ⑪ | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 電子記録債務 | 40,584 | △40,584 | - | - | ⑪ | |||||||
| 短期借入金 | - | 15,730 | - | 15,730 | ⑫ | 社債及び借入金 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 730 | △730 | - | - | ⑫ | |||||||
| 1年内償還予定の社債 | 15,000 | △15,000 | - | - | ⑫ | |||||||
| リース債務 | 9,664 | - | 15,618 | 25,283 | ㉑ | リース負債 | ||||||
| 未払金 | 96,488 | △96,488 | - | - | ⑪ | |||||||
| 未払法人税等 | 45,600 | - | - | 45,600 | 未払法人所得税等 | |||||||
| 返品調整引当金 | 3,379 | △3,379 | - | - | ⑪ | |||||||
| 返金負債 | 13,631 | △13,631 | - | - | ⑪ | |||||||
| 賞与引当金 | 29,557 | △29,557 | - | - | ⑮ | |||||||
| 役員賞与引当金 | 169 | △169 | - | - | ⑮ | |||||||
| 危険費用引当金 | 293 | 10,708 | △158 | 10,843 | ⑬ | 引当金 | ||||||
| 事業撤退損失引当金 | 95 | △95 | - | - | ⑬ | |||||||
| 構造改革引当金 | 8,524 | △8,524 | - | - | ⑬ | |||||||
| - | 4,914 | - | 4,914 | ⑭ | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 92,291 | 1,233 | 13,945 | 107,470 | ⑬⑭⑮㉔㉕㉖ | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 384,031 | 126 | 29,404 | 413,561 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 95,915 | - | 145,915 | ⑫ | 社債及び借入金 | ||||||
| 長期借入金 | 95,915 | △95,915 | - | - | ⑫ | |||||||
| リース債務 | 19,673 | △12 | 99,248 | 118,909 | ㉑ | リース負債 | ||||||
| 長期未払金 | 4,756 | 772 | 117 | 5,646 | ⑭ | その他の金融負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,587 | 827 | 22,745 | 42,159 | ㉗ | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 債務保証損失引当金 | 350 | △350 | - | - | ⑭ | |||||||
| - | 1,753 | - | 1,753 | ⑬ | 引当金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 1,040 | - | 564 | 1,605 | ㉘ | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 37,573 | △2,163 | △26,161 | 9,248 | ⑬⑭㉒㉖㉚ | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 227,896 | 827 | 96,514 | 325,237 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 611,927 | 953 | 125,918 | 738,799 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,506 | - | - | 64,506 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 70,741 | 1,067 | 1,226 | 73,035 | ⑯㉚ | 資本剰余金 | ||||||
| 自己株式 | △2,338 | - | - | △2,338 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 1,067 | △1,067 | - | - | ⑯ | |||||||
| 利益剰余金 | 366,306 | - | 5,895 | 372,202 | ㉜ | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額合計 | 45,805 | - | △12,516 | 33,288 | ㉗㉙㉛ | その他の資本の構成 要素 | ||||||
| 546,089 | - | △5,394 | 540,695 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 21,343 | - | 141 | 21,484 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 567,433 | - | △5,253 | 562,179 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 1,179,360 | 953 | 120,664 | 1,300,979 | 負債及び資本合計 | |||||||
資本に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
① 現金及び預金の振替
日本基準では「有価証券」として表示していた取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資については、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。
② 営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では流動資産の「その他」として表示していた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しています。
③ 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示しています。また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示しています。
④ その他の金融資産の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振り替えています。
また、日本基準では固定資産の「長期貸付金」および「その他」に含めていた差入保証金および敷金等については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に振り替えて表示しています。
⑤ 売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債の振替
売却目的で保有する非流動資産または処分グループはIFRSでは「売却目的で保有する資産」および「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しています。
⑥ 有形固定資産の振替
日本基準では、化粧品事業の店舗用什器備品の一部は「長期前払費用」として表示していましたが、IFRSでは「有形固定資産」として表示しています。
⑦ 無形資産の振替
日本基準では区分掲記していた無形固定資産の「商標権」については、IFRSでは「無形資産」として表示しています。
⑧ 使用権資産の振替
従来、IFRSを適用していた海外子会社で計上されていた使用権資産については「有形固定資産」に含めて表示していましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しています。
⑨ 持分法で会計処理されている投資の計上額の振替
日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しています。
⑩ その他の非流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」として表示しています。
⑪ 営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「返品調整引当金」および「返金負債」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しています。
⑫ 社債及び借入金の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」および「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」として表示しています。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」および「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」として表示しています。
⑬ 引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「危険費用引当金」、「事業撤退損失引当金」、「構造改革引当金」および流動負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金(流動)」として表示しています。また、日本基準では固定負債の「その他」に含めていた資産除去債務、その他の引当金については、IFRSでは「引当金(非流動)」として表示しています。
⑭ その他の金融負債の振替
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた預り金等については、IFRSでは「その他の金融負債(流動)」に組替えて表示しています。また、固定負債に区分掲記していた「債務保証損失引当金」、「長期未払金」および固定負債の「その他」に含めていた長期預り金については、IFRSでは「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しています。
⑮ その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」および「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しています。
⑯ 資本剰余金の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」は、IFRSでは「資本剰余金」として表示しています。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
⑰ 棚卸資産の計上額の調整
日本基準では「たな卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に費用として認識しています。
⑱ 有形固定資産の計上額の調整
日本基準では費用処理していた不動産取得税について、IFRSでは資産計上しています。
⑲ 減損会計の適用
IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、移行日時点で一部の使用権資産について減損損失を計上し、一部の無形資産について減損損失の戻入を計上しています。また、前連結会計年度において一部ののれんおよび無形資産について日本基準の減損損失との差額を計上しています。
⑳ のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としています。
㉑ リース取引の調整
日本基準におけるオペレーティング・リースおよび賃貸借取引に準じて処理されていたファイナンス・リース取引を、IFRSでは売買取引に準じて「使用権資産」を計上し、対応する債務を「リース負債(流動)」および「リース負債(非流動)」に計上しています。
㉒ 支配の喪失を伴う子会社株式の一部売却
子会社株式の一部売却により支配を喪失して関連会社となった場合に、日本基準では残存投資を持分法による投資評価額に修正していましたが、IFRSでは残存投資を公正価値で測定しています。
㉓ 賦課金の調整
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたり認識していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「営業債務及びその他の債務」として認識しています。
㉔ 未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しています。
㉕ 収益認識時期の調整
商品の販売に応じて顧客に提供したポイントについて、日本基準では、販売時に収益を全額計上し、将来顧客が行使することが見込まれる額を引当金として計上していましたが、IFRSでは、販売時に将来顧客が行使することが見込まれるポイントに配分された取引価格を「その他の流動負債」として計上し、ポイントの使用に応じて収益を認識しています。
㉖ 政府補助金の調整
資産に関する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として、「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」に計上し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に収益として認識しています。
㉗ 退職後給付の調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。なお、その他の包括利益として認識した確定給付制度の再測定は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
また、確定給付制度債務を算定するための仮定の一つである死亡率について、IFRSでは将来変動を見込んだ数値を使用して再計算を行っています。
㉘ 法人所得税費用の調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等 により、「繰延税金資産」および「繰延税金負債」の金額を調整しています。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益の消去に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算していますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しています。
さらに、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算していますが、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しており、その調整額は「その他の流動資産」および「未払法人所得税等」に計上しています。
㉙ 金融商品の測定
日本基準では非上場株式について、取得原価を基礎として計上し、必要により発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていましたが、IFRSでは公正価値により測定し、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。また、その他の包括利益として認識した額の累計額は、その他の資本の構成要素に認識後、直ちに「利益剰余金」に振り替えています。
㉚ 資本剰余金の調整
日本基準では株式報酬制度(業績連動型株式報酬制度)に係る給付見込額を固定負債の「その他」に計上していましたが、IFRSでは株式給付見込額は持分決済型株式報酬として会計処理しており、その調整額は「資本剰余金」に計上しています。
㉛ 在外営業活動体に係る累積換算差額の調整
初度適用の免除規定を適用し、移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、すべて「利益剰余金」に振り替えています。
㉜ 利益剰余金に関する調整
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりです。なお、各調整項目に関連する税効果調整額は、繰延税金資産および繰延税金負債の調整の項目、非支配持分調整額は、その他の項目に含めています。
| 移行日 (2021年1月1日) | 前第1四半期 連結会計期間 (2021年3月31日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 棚卸資産の計上額の調整(注記⑰参照) | △7,342 | △8,210 | △8,225 | ||
| 減損会計の適用 (注記⑲参照) | 11,536 | 12,405 | △202 | ||
| のれんの計上額の調整 (注記⑳参照) | - | 1,762 | 5,996 | ||
| リース取引の調整 (注記㉑参照) | △2,431 | △2,414 | △4,935 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整(注記㉒参照) | - | - | 44,824 | ||
| 賦課金の調整 (注記㉓参照) | - | △1,551 | - | ||
| 未払有給休暇の調整 (注記㉔参照) | △11,757 | △12,038 | △12,021 | ||
| 収益認識時期の調整 (注記㉕参照) | △3,554 | △3,722 | △4,059 | ||
| 政府補助金の調整 (注記㉖参照) | △539 | △2,088 | △1,962 | ||
| 退職後給付の調整 (注記㉗参照) | △18,533 | △19,662 | △16,289 | ||
| 法人所得税費用の調整 (注記㉘参照) | 16,813 | 11,318 | △6,242 | ||
| 金融商品の測定 (注記㉙参照) | 5,827 | 6,015 | 4,228 | ||
| 在外活動体に係る累積換算差額の調整(注記㉛参照) | 5,257 | 5,257 | 5,257 | ||
| その他 | 784 | △337 | △470 | ||
| 合計 | △3,939 | △13,267 | 5,895 | ||
前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 244,011 | △6,832 | △192 | 236,986 | ① | 売上高 | ||||||
| 売上原価 | 62,652 | 50 | 912 | 63,615 | ②④⑦⑧ | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 181,359 | △6,883 | △1,105 | 173,370 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 170,474 | 10,197 | 1,206 | 181,878 | ①②④⑤⑥⑦⑧ | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 2,980 | △970 | 2,010 | ②⑨ | その他の営業収益 | |||||||
| - | - | - | - | その他の営業費用 | ||||||||
| 営業利益 | 10,884 | △14,099 | △3,282 | △6,497 | 営業損失(△) | |||||||
| 営業外収益 | 4,127 | △4,127 | - | - | ② | |||||||
| 営業外費用 | 1,158 | △1,158 | - | - | ② | |||||||
| 特別利益 | 691 | △691 | - | - | ② | |||||||
| 特別損失 | 16,887 | △16,887 | - | - | ② | |||||||
| - | 1,756 | △62 | 1,693 | ② | 金融収益 | |||||||
| - | 965 | 258 | 1,224 | ②⑦ | 金融費用 | |||||||
| - | 82 | 7 | 89 | ② | 持分法による投資利益 | |||||||
| 税金等調整前四半期 純損失(△) | △2,341 | - | △3,596 | △5,937 | 税引前四半期損失(△) | |||||||
| 法人税、住民税及び 事業税 | 9,855 | △11,547 | 5,764 | 4,073 | ③⑫ | 法人所得税費用 | ||||||
| 法人税等調整額 | △11,547 | 11,547 | - | - | ③ | |||||||
| 四半期純損失(△) | △649 | - | △9,361 | △10,011 | 四半期損失(△) | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられる ことのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 301 | - | 9 | 310 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 376 | - | △379 | △3 | ⑦ | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| - | 0 | △0 | - | 持分法による その他の包括利益 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる 可能性のある項目 | ||||||||||||
| - | - | △4 | △4 | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,030 | - | 772 | 20,802 | 在外営業活動体の換算 差額 | |||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | - | - | 持分法による その他の包括利益 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 20,707 | - | 397 | 21,105 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益 | 20,057 | - | △8,963 | 11,094 | 四半期包括利益 | |||||||
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 1,035,165 | △25,036 | △162 | 1,009,966 | ① | 売上高 | ||||||
| 売上原価 | 262,959 | 7,900 | 948 | 271,808 | ②④⑦⑧ | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 772,206 | △32,936 | △1,110 | 738,158 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 730,619 | 27,232 | 9,154 | 767,007 | ①②④⑤⑥⑦⑧⑪ | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 96,383 | 44,615 | 140,999 | ②⑨⑩ | その他の営業収益 | |||||||
| - | 7,427 | 4,152 | 11,579 | ②⑪ | その他の営業費用 | |||||||
| 営業利益 | 41,586 | 28,787 | 30,197 | 100,571 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 9,453 | △9,453 | - | - | ② | |||||||
| 営業外費用 | 6,204 | △6,204 | - | - | ② | |||||||
| 特別利益 | 93,066 | △93,066 | - | - | ② | |||||||
| 特別損失 | 64,644 | △64,644 | - | - | ② | |||||||
| - | 6,764 | △2,685 | 4,079 | ② | 金融収益 | |||||||
| - | 2,790 | 1,039 | 3,829 | ②⑦ | 金融費用 | |||||||
| - | △1,090 | △618 | △1,709 | ② | 持分法による投資利益(△は損失) | |||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 73,256 | - | 25,854 | 99,111 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,923 | △33,578 | 21,316 | 49,661 | ③⑫ | 法人所得税費用 | ||||||
| 過年度法人税等戻入額 | △1,165 | 1,165 | - | - | ③ | |||||||
| 法人税等調整額 | △32,413 | 32,413 | - | - | ③ | |||||||
| 当期純利益 | 44,912 | - | 4,538 | 49,450 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,779 | - | 1,889 | 110 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,322 | - | 1,639 | 4,961 | ⑦ | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| - | △0 | 0 | 0 | 持分法によるその他の包括利益 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| - | - | 98 | 98 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34,247 | - | 815 | 35,062 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 519 | 0 | △4 | 515 | 持分法によるその他の包括利益 | |||||||
| その他の包括利益合計 | 36,310 | - | 4,438 | 40,748 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 81,222 | - | 8,976 | 90,198 | 当期包括利益 | |||||||
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示科目の組替)
表示科目の組替の主な内容は以下のとおりです。
① 売上高の振替
日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」として表示していましたが、IFRSでは「売上高」から控除して表示しています。
② その他の振替
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」および「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」および「持分法による投資利益」として表示しています。
③ 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「過年度法人税等戻入額」および「法人税等調整額」を区分掲記していましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しています。
(認識及び測定の差異)
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
④ 賦課金の調整
日本基準では固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付した会計年度にわたり認識していましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「売上原価」および「販売費及び一般管理費」として認識しています。
⑤ 販売費及び一般管理費の調整
日本基準では「たな卸資産」に含めていた販売促進用資産は、IFRSでは資産の定義を満たさないため、購入時に「販売費及び一般管理費」として認識しています。
⑥ のれんの計上額の調整
日本基準では、のれんの償却について償却年数を見積り、その年数で償却することとしていましたが、IFRSでは、移行日以降は非償却としています。
⑦ 確定給付制度の再測定に関する調整
日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で純損益を通じて償却していましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。
また、日本基準では、退職給付債務に割引率を乗じて利息費用を、年金資産に期待運用収益率を乗じて期待運用収益をそれぞれ認識していましたが、IFRSでは退職給付債務と年金資産の純額に割引率を乗じた利息純額を認識しています。 なお、日本基準では退職給付に係る期待運用収益および利息費用は退職給付費用として「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めて表示していましたが、IFRSでは退職給付に係る利息純額を「金融費用」として表示しています。
⑧ 未払有給休暇の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「売上原価」および「販売費及び一般管理費」として計上しています。
⑨ 政府補助金の調整
資産に対する補助金は、日本基準では受領することが確定した時点で一括して収益認識していましたが、IFRSでは繰延収益として処理し、対応する資産を費用として認識する期間にわたって規則的に「その他の営業収益」として認識しています。
⑩ 支配の喪失を伴う子会社株式の一部売却
子会社株式の一部売却により支配を喪失して関連会社となった場合に、日本基準では残存投資を持分法による投資評価額に修正していましたが、IFRSでは残存投資を公正価値で測定し、帳簿価額との差額を「その他の営業収益」として認識しています。
⑪ 減損会計の適用
IFRSに基づき非流動資産の回収可能性を評価した結果、前連結会計年度において一部ののれんおよび無形資産について日本基準の減損損失との差額を計上しています。
⑫ 法人所得税費用
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことおよび繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等 により、「法人所得税費用」の金額を調整しています。
また、日本基準では、連結グループ内の内部取引における未実現利益の消去に対する繰延税金資産の計上について、売却会社で発生した課税所得に基づき回収可能性を判定し、売却会社の実効税率を用いて計算していますが、IFRSでは取得会社における将来課税所得により回収可能性を判定し、取得会社の実効税率を用いて計算しています。
さらに、四半期決算における法人所得税費用は、日本基準では年度決算と同様の方法により計算していますが、IFRSでは年間の見積実効税率に基づいて計算しています。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
