訂正有価証券報告書-第122期(2021/01/01-2021/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.「資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」)」報告単位に関するのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額、および総資産に占める割合
セグメントごとののれんの金額は以下のとおりです。資生堂アメリカ報告単位に関するのれんは米州事業の20,941百万円であり、こののれんの評価について重要な見積りのリスクを識別しています。

勘定科目	セグメント	金額(百万円)	総資産に占める割合
のれん	日本事業	1,544	0.1%
	中国事業	5,693	0.5%
	アジアパシフィック事業	3,631	0.3%
	米州事業	20,941	1.8%
	欧州事業	5,124	0.4%
	トラベルリテール事業	5,647	0.5%
	その他	1,575	0.1%
		44,159	3.7%

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
資生堂アメリカ報告単位に関するのれんについては、米国会計基準を適用している子会社である資生堂アメリカにおいて計上されています。当該のれんは、米国会計基準における非公開会社の代替的な会計処理に基づき、定額法により償却しています。米国会計基準ではのれんは報告単位に配分され、償却性のれんは減損の兆候を識別した場合に減損テストを実施することが求められています。のれんの公正価値の見積りや減損テストにあたっては、外部専門家などによる評価を活用しています。公正価値の見積りは、割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率および長期市場成長率など、多くの見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は過去の実績、現在および見込まれる経済状況、市場データなどを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損テストや認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2021年度においてはプレステージメイクアップ3ブランドの譲渡により、減損の兆候を識別し、減損テストを行いましたが、公正価値が帳簿価額を超過していたため、資生堂アメリカ報告単位に関するのれんについては減損損失を認識することはありませんでした。公正価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、資生堂アメリカ報告単位の将来事業計画および長期市場成長率3%を基礎として見積っており、米国化粧品市場の長期市場成長率や販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素の改善を主要な仮定として織り込んでいます。また、割引率は米国リスクフリーレートに会社固有のリスクプレミアムを加味した11%を使用しています。経営者は、当該テストにおける公正価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。なお、譲渡対象の3ブランドにかかるのれんについては、該当事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、一部のカテゴリーで回復が遅れており、2023年に本格回復するという一定の仮定を置いています。見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響が変化した場合には、減損損失が発生し、今後の当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。