- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 198,634 | 412,943 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 15,517 | 32,249 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、2024年12月期の実績につきましては、2025年5月末公開予定の「ライオン統合レポート2025」をご参照ください。
<健康な生活習慣づくり><サステナブルな地球環境への取組み推進>
| 長期目標(2050年) | 指標(2030年目標) |
| 資源循環型社会 | 循環し続けるプラスチック利用の実現 | 石化由来のプラスチック使用率⇒70%以下 |
| 持続可能な水使用の実現 | ライフサイクル水使用量⇒30%削減(対2017年、売上高原単位) |
(2) 気候変動
近年、気候変動は喫緊の社会課題であり、企業経営においても将来の重大なリスクであると同時に、企業活動の新たな機会創出の可能性もあると認識しています。
- #3 主要な設備の状況
| 大阪工場(大阪府堺市西区) | 一般用消費財事業産業用品事業 | 生産設備 | 685 | 2,828 | 729(82) | 197 | 4,440 | 129 |
| 研究所(東京都江戸川区ほか) | 一般用消費財事業 | 研究開発設備 | 3,813 | 773 | 1(35) | 1,496 | 6,085 | 654 |
| 坂出(香川県坂出市) | 一般用消費財事業 | 生産設備 | 15,023 | 11,903 | 2,548(260) | 237 | 29,711 | - |
| その他 | 各事業および全社管理業務 | 営業設備等 | 136 | 126 | - | 382 | 644 | 240 |
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社の状況
- #4 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱PALTAC | 98,531 | 一般用消費財事業、産業用品事業 |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱PALTAC | 92,356 | 一般用消費財事業、産業用品事業 |
- #5 事業の内容
なお、報告セグメントと同一の区分であります。
(一般用消費財事業)
主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。
2025/03/31 10:17- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
一般用消費財事業セグメント
4.前事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上高の金額
売上高 2,300百万円
2025/03/31 10:17- #7 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/03/31 10:17- #8 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 一般用消費財事業 | 2,788 | [109] |
| 産業用品事業 | 606 | [3] |
(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2024年12月31日付の退職者は含めておりません。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #9 戦略、気候変動（連結）
当社グループでは、短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価し、事業・戦略・財務計画検討時に考慮しています。
2030年、2050年における一般用消費財事業(オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野)、海外事業(中国、タイ)について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が4℃・1.5℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。
分析結果のまとめは次のとおりです。
2025/03/31 10:17- #10 指標及び目標（連結）
なお、2024年12月期の実績につきましては、2025年5月末公開予定の「ライオン統合レポート2025」をご参照ください。
<健康な生活習慣づくり><サステナブルな地球環境への取組み推進>
| 長期目標(2050年) | 指標(2030年目標) |
| 資源循環型社会 | 循環し続けるプラスチック利用の実現 | 石化由来のプラスチック使用率⇒70%以下 |
| 持続可能な水使用の実現 | ライフサイクル水使用量⇒30%削減(対2017年、売上高原単位) |
- #11 株式の保有状況（連結）
1) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化など戦略上重要と判断した場合に限り株式を政策的に保有することがあります。取締役会は、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認し、毎年定期的に経済合理性を検証します。検証の結果および取引の重要性等に鑑み必要ないと判断した株式は、適宜売却し保有を縮減します。なお、経済合理性の検証においては、投資収益性に加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。
2) 銘柄数および貸借対照表計上額
2025/03/31 10:17- #12 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本において当社の子会社が、主に当社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は事業利益ベースの数値であります。
2025/03/31 10:17- #13 注記事項－事業の譲渡、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)事業譲渡による収支は、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローの「事業譲渡による収入」に計上しております。
譲渡した事業に係る売上高の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2025/03/31 10:17- #14 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1) 収益の分解
2025/03/31 10:17- #15 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは前連結会計年度187百万円、当連結会計年度6,678百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社は事業環境の変化を踏まえ収益力の強靭化に向けた事業構造の改革を推進し、その一環として、一般用消費財事業の国内ファブリックケア分野を中心に生産品目の集約および生産体制効率化の検討を進めました。その結果、一部の生産設備の除却を決定したことから、減損損失2,213百万円を計上しております。
また、事業構造改革に基づく将来収益を慎重に見極めた結果、一般用消費財事業における有形固定資産および無形資産のうち、国内ファブリックケア分野を含むホームケア事業を資金生成単位とする資産グループについて、将来収益の変化による減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失4,034百万円を計上しております。その内訳は、有形固定資産4,017百万円、無形資産16百万円であります。また、減損損失計上後の期末日の同事業の資産の帳簿価額は17,904百万円であります。その内訳は、有形固定資産17,845百万円、無形資産58百万円であります。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された3年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率2.0%を用いて算定した継続価値により算定しています。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の予測不能な経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/31 10:17- #16 研究開発活動
各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。
(1) 一般用消費財事業
一般用消費財事業では、オーラルケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品、その他の6つの分野に分け、研究開発を行っています。
2025/03/31 10:17- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。
2:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2%を超えることをいう。
3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
2025/03/31 10:17- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⦅経済価値⦆
※1 連結
売上高に対するEBITDA*の割合
*事業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの)に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注)売上高構成比は、各部門の売上高から部門間の内部売上高・振替高を控除した外部顧客への売上高にもとづき算出しております。
<セグメント別概況>1) 一般用消費財事業
2025/03/31 10:17- #20 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社（連結）
- 量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社では、毎年定期的に経済合理性を検証しており、政策的に保有する株式の個別銘柄毎の投資収益性を資本コスト等で確認することに加え、売上高等の取引額の重要性を総合的に検証しております。2025/03/31 10:17
- #21 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度において15,396百万円の設備投資(有形固定資産、無形資産の取得価額)を行いました。その内訳は、一般用消費財事業10,344百万円、産業用品事業1,173百万円、海外事業3,280百万円、その他67百万円、調整額(消去又は全社)530百万円であります。
一般用消費財事業では、小田原工場における薬品の製造設備増強を行いました。
2025/03/31 10:17- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 4,23 | 402,767 | 412,943 |
| 売上原価 | 7,24 | △222,168 | △224,159 |
- #23 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第163期(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) | 第164期(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) |
| 営業取引 | | | | |
| 売上高 | 21,170 | 百万円 | 21,052 | 百万円 |
| 仕入高 | 37,722 | 百万円 | 34,997 | 百万円 |
