10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額					(単位:百万円)
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2023年 1月 1日残高	43,586	47,625	24,473	8,643	5,807	130,137
取得	254	301	188	25,117	348	26,211
減価償却費	△2,782	△10,414	-	-	△2,281	△15,478
減損損失	△31	△152	-	-	△2	△187
処分	△85	△51	-	-	△77	△215
為替換算差額	600	530	436	75	66	1,709
振替その他の増減	4,697	11,442	-	△20,638	2,993	△1,506
2023年12月31日残高	46,238	49,282	25,098	13,198	6,853	140,671
取得	122	404	-	13,963	375	14,864
減価償却費	△3,084	△11,010	-	-	△2,474	△16,568
減損損失	△909	△5,187	-	-	△188	△6,285
処分	△1,492	△37	△4,315	-	△129	△5,976
為替換算差額	784	677	251	68	92	1,875
振替その他の増減	1,513	5,785	-	△9,421	1,685	△437
2024年12月31日残高	43,173	39,913	21,033	17,807	6,214	128,143

減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

取得原価					(単位:百万円)
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2023年 1月 1日残高	103,059	166,726	31,593	8,643	30,429	340,452
2023年12月31日残高	102,886	178,505	32,218	13,198	32,165	358,974
2024年12月31日残高	104,023	182,669	28,154	17,807	32,725	365,380

減価償却累計額および減損損失累計額					(単位:百万円)
	建物 及び構築物	機械装置 及び運搬具	土地	建設仮勘定	その他	合計
2023年 1月 1日残高	59,472	119,100	7,120	-	24,621	210,314
2023年12月31日残高	56,647	129,222	7,120	-	25,312	218,302
2024年12月31日残高	60,850	142,755	7,120	-	26,510	237,237

(2) 減損損失
当社グループは、潜在的な減損の兆候が見られた一定の有形固定資産については、減損テストを実施しております。
当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・インフローを生み出す最小の単位を、事業部毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産につきましては、個々の資産で判定を行っております。
当社グループは前連結会計年度187百万円、当連結会計年度6,678百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。このうち重要な減損損失は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、当社は事業環境の変化を踏まえ収益力の強靭化に向けた事業構造の改革を推進し、その一環として、一般用消費財事業の国内ファブリックケア分野を中心に生産品目の集約および生産体制効率化の検討を進めました。その結果、一部の生産設備の除却を決定したことから、減損損失2,213百万円を計上しております。
また、事業構造改革に基づく将来収益を慎重に見極めた結果、一般用消費財事業における有形固定資産および無形資産のうち、国内ファブリックケア分野を含むホームケア事業を資金生成単位とする資産グループについて、将来収益の変化による減損の兆候が認められたため減損テストを実施し、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失4,034百万円を計上しております。その内訳は、有形固定資産4,017百万円、無形資産16百万円であります。また、減損損失計上後の期末日の同事業の資産の帳簿価額は17,904百万円であります。その内訳は、有形固定資産17,845百万円、無形資産58百万円であります。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎とした割引率5.9%で現在価値に割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは経営者に承認された3年間の事業計画を基礎とし、それを超える期間については成長率2.0%を用いて算定した継続価値により算定しています。事業計画は、過去の経験と外部の情報を基礎とし、事業の将来予測に関する経営者の評価を反映して作成しております。使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画に含まれる将来の売上予想、事業の予測の期間を超えた後の成長率および割引率であります。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の予測不能な経営環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 担保
担保に供している資産および担保を付している債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
建物及び構築物	1,907	1,873
機械装置及び運搬具	840	853
合計	2,747	2,726

担保を付している債務

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
営業債務及びその他の債務	155	96
合計	155	96

(4) コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「31.コミットメント」に記載しております。