- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、短・中・長期の気候変動リスク・機会を現在～2050年まで特定・評価し、事業・戦略・財務計画検討時に考慮しています。
2030年、2050年における一般用消費財事業(オーラルヘルスケア、ビューティケア、ファブリックケア、リビングケア、薬品の各分野)、海外事業(中国、タイ)について、産業革命比で2100年までに世界の平均気温が4℃・1.5℃上昇することを想定したシナリオを用いて、シナリオ分析を実施しました。
分析結果のまとめは次のとおりです。
2025/03/31 10:17- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ㈱PALTAC | 92,356 | 一般用消費財事業、産業用品事業 |
| Saha Pathanapibul Public Company Limited | 45,483 | 海外事業 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社、関連会社7社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/03/31 10:17- #4 事業等のリスク
リスク統括管理担当役員は、リスク管理の推進状況を随時、執行役員会、取締役会に報告します。また、監査部は当社グループ各部所のリスク管理の状況を監査し、その結果を執行役員会、取締役会に報告します。
<経営リスクと主な対応策>
| No | 経営リスク | 内容 | 主な対応策 |
| 3 | 原材料調達に関わるリスク | 気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先のトラブル等によるサプライチェーンが停滞あるいは寸断されるリスク | ・互換化、複数購買、グローバル調達等により安定した原材料調達、さらに「調達基本方針」に基づく責任ある調達活動を推進・サプライチェーンにおける人権・労働、環境、公正な事業慣行、消費者課題等に関するリスク回避に向け、「ライオングループサプライヤーCSRガイドライン」に基づくチェックを実施・組成合理化、仕様変更等によるコストダウン施策の積極的な推進 |
| 4 | 海外での事業展開に関わるリスク | 海外事業の構成拡大に伴い、事業展開国や地域における政治経済の動向や法規制の強化・変更により、対応コストの発生や事業活動が制約されるリスク事業運営における重要なステークホルダーの政策や財政に変化が生じるリスク | ・各国・地域の政治・経済情勢や法規制の動向等には十分な注意を払いながら、継続的な情報の収集を行い、変化に対応・M&Aの際には、対象企業のビジネス、財務内容および法務等について詳細なデューデリジェンスを実施・国や地域、事業のポートフォリオを多様化し、リスク分散を図る・合弁事業においては、パートナーとの継続的な方針の擦り合わせ等、継続的コミュニケーションを強化し、良好な関係性を構築 |
| 5 | 人材に関わるリスク | 労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスク価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスク | ・経営戦略の実現に向けた人材ポートフォリオに沿った、人的資本の確保(採用、育成、配置)を実施・競争力のある人事制度の適正な運営と報酬水準の維持・ジェンダー平等や従業員の健やかな働き方への対応強化 |
- #5 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 産業用品事業 | 606 | [3] |
| 海外事業 | 3,468 | [140] |
| その他 | 229 | [-] |
(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2024年12月31日付の退職者は含めておりません。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 費用認識した研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用処理としております。費用認識した研究開発費は、前連結会計年度11,217百万円、当連結会計年度11,418百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
(4) 重要な無形資産および減損テスト
2025/03/31 10:17- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
海外の関係会社は独立した経営単位であり、地域の特性に応じて営業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分しております。
当社グループの報告セグメントは、以下のとおりであります。
2025/03/31 10:17- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.収益
当社グループは、事業本部および会社を基礎とした製品・サービス別および地域別のセグメントから構成されており、「一般用消費財事業」、「産業用品事業」、「海外事業」の3つの報告セグメントに区分されております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当該報告セグメントおよび報告セグメントの各事業に関連した事業において計上された収益を売上高として表示しております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1) 収益の分解
2025/03/31 10:17- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年 4月 | 当社入社 |
| 2021年 3月 | 当社取締役、執行役員、国際事業本部分担 |
| 2023年 1月 | 当社取締役兼執行役員、海外事業全般担当、北東アジア事業本部分担、東南・南アジア事業本部分担、海外戦略企画部担当 |
| 2023年 3月 | 当社取締役兼副社長執行役員、海外戦略企画部、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当 |
| 2024年 1月 | 当社取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当 |
| 2025年 3月 | 当社代表取締役兼副社長執行役員、北東アジア事業本部、東南・南アジア事業本部分担、海外事業全般担当(現任) |
| (重要な兼職の状況)Lion Corporation (Thailand) Ltd.代表者Southern Lion Sdn. Bhd.代表者 |
- #10 研究開発活動
当社グループは、経営ビジョン『次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ』の実現に向け、「健康」、「快適」、「清潔・衛生」を通じた新たな顧客体験価値を創造し、お客様一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する製品の開発や、未来の生活を提案する研究開発に取り組んでいます。健やかで自立した人生や、清潔で快適な生活の実現、さらに、未来にわたり安心して暮らせる社会を目指し、確かな科学的根拠に基づく研究を進めています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、11,418百万円であります。
各セグメントの研究開発活動は下記のとおりです。
2025/03/31 10:17- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役
| 氏名 | 選任の理由 |
| 須永 明美 | コンサルティング会社の代表としての経営経験に加え、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの識見が当社の実効的な監査に必要と判断しております。 |
| 伊藤 彰浩 | グローバルに展開する国内飲料メーカーの取締役最高財務責任者や常勤監査役を経験し、財務・会計や監査に関する豊富な専門的知見を有しております。加えて、海外子会社のマネジメントに関する経験・専門的知見を有するとともに、他社での社外監査役も経験しております。海外事業の成長を重点的に進める当社において、同氏が有するこれらの経験や知見が実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任いただいております。 |
| 平井 弓子 | グローバル企業と国内メーカーが共同出資する食品メーカーの代表取締役社長としての経営経験を有するとともに、大手国内食品メーカーの人事・人材開発部門責任者の経験もあり、人的資本経営に関する豊富な専門知識を有しております。経営戦略に合致した人的資本の充実は当社にとっても重要課題であり、同氏が有するこれらの経験や知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任いただいております。 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境は、国内外の消費財市場は堅調に推移するものと見込まれますが、地政学リスクの高まりなどによる想定以上の原材料価格の上昇や急激な為替変動による影響も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような中、当社グループは「収益力の強靭化」をテーマに、3ヵ年の新中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」をスタートさせました。国内事業の収益構造改革と海外事業の成長加速に重点をおいた施策をスピーディに実行し、利益ある成長を実現することで企業価値の向上を目指してまいります。
<一般用消費財事業>オーラルヘルスケア分野※では、主力ブランドの育成に加え、新たなサービスの提供にも取り組んでまいります。また、薬品分野においては解熱鎮痛薬での高付加価値化に取り組むとともに、リビングケア分野で新しい生活習慣を提案する高付加価値の新製品を導入するなど、収益性の高い事業ポートフォリオを目指します。
2025/03/31 10:17
