売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

注1:「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者および会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。
2:「主要な取引先」とは、当社グループとの取引額が、1事業年度につき連結売上高の2%を超えることをいう。
3:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき、個人の場合は1,000万円以上、団体の場合は連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

2017/03/31 10:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(主要製品及びサービス)建設請負、不動産管理、輸送保管、人材派遣
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/03/31 10:18

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は2社であります。
タイシリケイトケミカルズ㈱他1社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に与える影響が軽微なため連結の範囲から除外しております。2017/03/31 10:18

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱PALTAC	90,479	一般用消費財事業、産業用品事業

2017/03/31 10:18

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、原則として市場価格、取引先の総原価及び当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。2017/03/31 10:18

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2017/03/31 10:18

#7 引当金の計上基準

倒引当金
一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品・製品の決算日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
当事業年度売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当事業年度売上高に対して取引契約に基づく割戻金等の支払見積額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。2017/03/31 10:18

#8 業績等の概要

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分
野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前年同期比5.0%の増加となりまし
た。セグメント利益は、増収に加え、原価率の低減などにより前年同期比56.5%の増加となりました。

2017/03/31 10:18

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、3,956億6百万円(前年同期比4.5%増)となりました。主力の国内一般用消費財事業では、歯磨、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤等において、高付加価値の新製品を発売し、積極的なマーケティング施策により育成を図りました。また、通販事業においては新体制を発足し、売上の拡大を図りました。
海外事業では、オーラルケア・ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。なお、フィリピンにおける事業については、早期の収益化が難しいことから、現地パートナーとの合弁契約を解消し、撤退しました。

2017/03/31 10:18

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第155期(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	第156期(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引
売上高	12,186百万円	13,113百万円
仕入高	29,363百万円	27,263百万円

2017/03/31 10:18