有価証券報告書-第156期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
商品・製品の決算日後の返品に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
(4) 販売促進引当金
当事業年度売上にかかわる割戻金等の将来の支払いに充てるため、代理店・販売店への当事業年度売上高に対して取引契約に基づく割戻金等の支払見積額を計上しております。
(5) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。