建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産処分損に関する注記

※3 このうち主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物処分損	42百万円	41百万円
機械装置及び運搬具処分損	48百万円	65百万円

2018/03/30 9:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
現金及び預金	47百万円	―
建物及び構築物	1,403百万円	1,590百万円
機械装置及び運搬具	676百万円	882百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2018/03/30 9:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額については備忘価額により算定し、使用価値については将来キャッシュ・フローを11.5%で割り引いて算定しております。

場所	用途	種類	減損損失額(百万円)
中華人民共和国山東省青島市	事業用資産	機械及び装置等	558
大阪府 大阪市	事業用資産	建物及び構築物等	449

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
①資産のグルーピング

2018/03/30 9:00

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3年～50年
機械装置及び運搬具	8年、9年、20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2018/03/30 9:00