四半期報告書-第158期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社グループは第1四半期連結累計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(1) 業績の状況
当社グループは、新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」のもと、本年度より3ヵ年の中期経営計画「LIVE(ライブ)計画(LION Value Evolution Plan)」をスタートしました。
ビジョン実現に向けた基本戦略「新価値創造による事業の拡張・進化」、「グローカライゼーション*による海外事業の成長加速」、「事業構造改革による経営基盤の強化」、「変革に向けたダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進し、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みを進めています。
国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤、点眼剤等において新製品を導入し、積極的なマーケティング施策により育成を図るとともに、リビングケア分野では新しい生活習慣を提案する新製品を発売しました。また、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成ならびに収益性の向上に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期の連結業績は、売上高2,587億1千3百万円(前年同期比2.9%増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比2.0%増)、事業利益209億1千3百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益262億7百万円(同21.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益199億3千6百万円(同28.0%増)となりました。
なお、当社グループは、当期より適用する会計基準を国際財務報告基準(IFRS)に変更しました。そのため、前第3四半期の財務数値についてもIFRSに準拠して表示しております。
(*)グローバル化とローカル化の融合
[連結業績の概況]
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
[セグメント別業績]
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。
① 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比4.8%の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比7.6%の減少となりました。
[売上高の分野別状況]
(オーラルケア分野)
ハミガキは、「クリニカアドバンテージ ハミガキ」が順調に推移するとともに、昨年発売した「NONIO(ノニオ) ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。
ハブラシは、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「クリニカKid’s(キッズ) ハブラシ」が好調に推移しましたが、「システマ ハブラシ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。
デンタルリンスは、「クリニカKid’s(キッズ) デンタルリンス」が順調に推移するとともに、昨年発売した口臭ケアブランドの「NONIO(ノニオ) マウスウォッシュ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
(ビューティケア分野)
ハンドソープは、つめかえの手間が減る本体大型ボトルを追加発売した「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
ボディソープは、お客様のご好評をいただいている「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」に新たに泡タイプを追加発売し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
制汗剤は、「Ban(バン) 爽感さっぱりシャワーシート」が順調に推移しましたが、商品構成の見直しによりスプレータイプの販売を取り止めたため、全体の売上は前年同期を下回りました。
(ファブリックケア分野)
柔軟剤は、お客様の嗜好をとらえて改良発売した「ソフラン アロマリッチ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
洗濯用洗剤は、部屋干しでも洗濯ものがカラッと乾いてふっくら仕上がる超コンパクト液体洗剤の新製品「トップ ハレタ」を発売し、お客様のご好評をいただきましたが、「トップ HYGIA(ハイジア)」が前年同期を下回るとともに、市場規模の縮小が続く粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
(リビングケア分野)
台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、手でさわらずにキッチンの排水口のヌメリが落とせる新製品「ルックプラス 清潔リセット 排水口まるごとクリーナー キッチン用」、浴槽の汚れをこすらずに落とす新方式の浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」を発売し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
(薬品分野)
解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」や「バファリン ルナi」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
点眼剤は、ビタミンA浸透処方で乾きなどによる目の疲れを改善する新製品「スマイル ザ メディカル A」がお客様のご好評をいただくとともに、ソフトコンタクトレンズ適用目薬として日本で初めてビタミンAを配合した「スマイルコンタクトEX(イーエックス) ひとみリペア」を発売し、全体の売上は前年同期を上回りました。
(その他の分野)
通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
② 産業用品事業
当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、2次電池用導電性カーボン等の「電気・電子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比6.8%の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比28.6%の増加となりました。
自動車分野では、自動車部品用カーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
電気・電子分野では、海外向けの2次電池用導電性カーボン、半導体搬送材料用導電樹脂が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
③ 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比5.6%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比2.2%の増加)となりました。セグメント利益は、前年同期比35.2%の増加となりました。
[地域別売上状況]
(地域別の状況)
東南アジア全体の売上高は、前年同期比9.1%の増加となりました。
タイでは、「システマ」ハミガキ、ハブラシが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比1.0%の減少となりました。
韓国では、「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
また、中国では、「システマ」ハブラシが前年同期を下回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期を下回りました。
④ その他
その他(建設請負事業等)では、全体の売上高は、前年同期比11.3%の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比16.2%の増加となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して142億3千2百万円増加し、3,530億8千8百万円となりました。資本合計は、158億円増加し、2,045億9千3百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は54.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の増加等により、155億6千7百万円の資金の増加となりました。(前年同期は126億3千3百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および有形固定資産の売却による収入等により、58億3千5百万円の資金の減少となりました。(前年同期は81億2千1百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、84億7千万円の資金の減少となりました。(前年同期は55億1千8百万円の資金の減少)
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11億6千8百万円増加し、925億7千万円となりました。また、前第3四半期連結会計期間末に比べて156億2千6百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1)当社の企業理念
当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。製品開発にあたっては、弛まぬ技術革新への挑戦により日本初の食器・野菜専用洗剤による公衆衛生への貢献、歯磨においては日本初となるラミネートチューブの開発、フッ素入り歯磨の発売など常にそれぞれの時代におけるお客様満足の向上を考え、画期的な技術、製品を導入してまいりました。
また、環境保全への取組みは、当社洗浄剤事業の技術革新の歴史でもありました。日本初の高性能無リン洗剤の開発による河川・湖沼の水質の改善、洗浄成分の主原料を植物由来とする洗剤の開発によるCO2の排出削減への貢献など事業を通じた環境問題の取組みについて重要な使命と捉え継続的に注力してまいりました。
さらに、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是の下、当社は社会貢献にも積極的に取り組んでまいりました。創業間もない1900年には、慈善券付の歯磨を発売、その売上からの寄付により多くの孤児院が設立されました。そして大正年間には、わが国初となる本格的な口腔衛生啓発活動を開始しております。こうした社会奉仕の理念は、現在も当社に受け継がれ、今日の様々な社会貢献活動につながっております。
このような一貫した「企業理念に基づく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、事業展開エリアもアジア主要各国に広がりました。さまざまな事業分野、そして国々で、当社の主要ブランドは多くのお客様からご愛顧をいただき、当社の企業価値の源泉になっていると考えております。
(2)企業価値向上に向けた取組み
当社は、経営ビジョン「Vision2020」のもと、中期経営計画「Ⅴ-1計画(Vision2020 Part‐1)」「Ⅴ-2計画(Vision2020 Part‐2)」を推進してまいりました。
この度、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの3ヵ年を期間とする新中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」(ライブ計画)を策定しました。
「LIVE計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。
◇ビジョン実現に向けた戦略フレーム
①新価値創造による事業の拡張・進化
様々なテクノロジーやサービスとの新結合により、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する新しい事業価値を創出します。
②グローカライゼーションによる海外事業の成長加速
成長するアジア市場を中心に、グローバル化とローカル化の融合を図り、独自の競争優位を創出し、事業規模の拡大と参入エリアの拡張を推進します。
③事業構造改革による経営基盤の強化
環境変化を先取りした経営インフラの整備や事業ポートフォリオの見直し等により、持続的な事業成長を可能とする収益基盤の強化に取り組みます。
④変革に向けたダイナミズムの創出
“多様でオープンな”人材・組織・文化で、グローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成を目指します。
ビジョンの実現に向け、上記「LIVE計画」の戦略を着実に実行し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)コーポレート・ガバナンスについて
当社は、経営の透明性を高め監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付けております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年3月に社外取締役を1名増員し、社外取締役3名を含む9名の取締役で取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定および監督機能」を、執行役員会は「業務執行機能」をそれぞれ担っております。取締役および執行役員の任期はいずれも1年です。当社は監査役会を設置しており、常勤監査役2名、社外監査役2名の4名で構成しております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査担当者および会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。取締役、監査役、執行役員の選任および報酬等に関する方針については、客観性、透明性を高めるため社外取締役および社外監査役で構成される「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」に取締役会がそれぞれ諮問し、同委員会の答申を最大限尊重することとしております。また、社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2018年3月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。
本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%超となる買付け
(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
その特別関係者の株式等所有割合の合計が20%超となる公開買付け
本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。
④ 本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
(ⅲ) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。
また、本プランの有効期間は、2021年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。
(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。
企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。
また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期が現在1年のため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
(http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1554566)
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億7千5百万円であります。
(1) 業績の状況
当社グループは、新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」のもと、本年度より3ヵ年の中期経営計画「LIVE(ライブ)計画(LION Value Evolution Plan)」をスタートしました。
ビジョン実現に向けた基本戦略「新価値創造による事業の拡張・進化」、「グローカライゼーション*による海外事業の成長加速」、「事業構造改革による経営基盤の強化」、「変革に向けたダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進し、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みを進めています。
国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤、点眼剤等において新製品を導入し、積極的なマーケティング施策により育成を図るとともに、リビングケア分野では新しい生活習慣を提案する新製品を発売しました。また、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成ならびに収益性の向上に取り組みました。
以上の結果、当第3四半期の連結業績は、売上高2,587億1千3百万円(前年同期比2.9%増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比2.0%増)、事業利益209億1千3百万円(前年同期比3.9%減)、営業利益262億7百万円(同21.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益199億3千6百万円(同28.0%増)となりました。
なお、当社グループは、当期より適用する会計基準を国際財務報告基準(IFRS)に変更しました。そのため、前第3四半期の財務数値についてもIFRSに準拠して表示しております。
(*)グローバル化とローカル化の融合
[連結業績の概況]
| 当第3四半期(百万円) | 前第3四半期(百万円) | 増減率 | |
| 売上高 | 258,713 | 251,376 | 2.9% |
| 事業利益 | 20,913 | 21,763 | △3.9% |
| 営業利益 | 26,207 | 21,605 | 21.3% |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 19,936 | 15,573 | 28.0% |
(注)事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
[セグメント別業績]
| 売上高 | セグメント利益(事業利益) | |||||
| 当第3四半期(百万円) | 前第3四半期(百万円) | 増減率 | 当第3四半期(百万円) | 前第3四半期(百万円) | 増減率 | |
| 一般用消費財事業 | 169,539 | 178,080 | △4.8% | 13,194 | 14,280 | △7.6% |
| 産業用品事業 | 42,365 | 39,673 | 6.8% | 1,899 | 1,476 | 28.6% |
| 海外事業 | 80,555 | 76,302 | 5.6% | 5,218 | 3,859 | 35.2% |
| その他 | 24,665 | 22,160 | 11.3% | 1,108 | 953 | 16.2% |
| 小計 | 317,126 | 316,217 | 0.3% | 21,419 | 20,570 | 4.1% |
| 調整額 | △58,413 | △64,841 | ― | △506 | 1,192 | ― |
| 合計 | 258,713 | 251,376 | 2.9% | 20,913 | 21,763 | △3.9% |
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。
① 一般用消費財事業
当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」で構成されています。全体の売上高は、前年同期比4.8%の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比7.6%の減少となりました。
| 当第3四半期(百万円) | 前第3四半期(百万円) | 増減率 | |
| 売上高 | 169,539 | 178,080 | △4.8% |
| セグメント利益(事業利益) | 13,194 | 14,280 | △7.6% |
[売上高の分野別状況]
| 当第3四半期(百万円) | 前第3四半期(百万円) | 増減率 | |
| オーラルケア分野 | 41,890 | 40,086 | 4.5% |
| ビューティケア分野 | 15,840 | 15,754 | 0.5% |
| ファブリックケア分野 | 44,766 | 45,859 | △2.4% |
| リビングケア分野 | 12,633 | 12,360 | 2.2% |
| 薬品分野 | 21,839 | 21,856 | △0.1% |
| その他の分野 | 32,569 | 42,163 | △22.8% |
(オーラルケア分野)
ハミガキは、「クリニカアドバンテージ ハミガキ」が順調に推移するとともに、昨年発売した「NONIO(ノニオ) ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。
ハブラシは、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」や「クリニカKid’s(キッズ) ハブラシ」が好調に推移しましたが、「システマ ハブラシ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。
デンタルリンスは、「クリニカKid’s(キッズ) デンタルリンス」が順調に推移するとともに、昨年発売した口臭ケアブランドの「NONIO(ノニオ) マウスウォッシュ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
(ビューティケア分野)
ハンドソープは、つめかえの手間が減る本体大型ボトルを追加発売した「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
ボディソープは、お客様のご好評をいただいている「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」に新たに泡タイプを追加発売し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
制汗剤は、「Ban(バン) 爽感さっぱりシャワーシート」が順調に推移しましたが、商品構成の見直しによりスプレータイプの販売を取り止めたため、全体の売上は前年同期を下回りました。
(ファブリックケア分野)
柔軟剤は、お客様の嗜好をとらえて改良発売した「ソフラン アロマリッチ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
洗濯用洗剤は、部屋干しでも洗濯ものがカラッと乾いてふっくら仕上がる超コンパクト液体洗剤の新製品「トップ ハレタ」を発売し、お客様のご好評をいただきましたが、「トップ HYGIA(ハイジア)」が前年同期を下回るとともに、市場規模の縮小が続く粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
(リビングケア分野)
台所用洗剤は、「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、手でさわらずにキッチンの排水口のヌメリが落とせる新製品「ルックプラス 清潔リセット 排水口まるごとクリーナー キッチン用」、浴槽の汚れをこすらずに落とす新方式の浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」を発売し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
(薬品分野)
解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」や「バファリン ルナi」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
点眼剤は、ビタミンA浸透処方で乾きなどによる目の疲れを改善する新製品「スマイル ザ メディカル A」がお客様のご好評をいただくとともに、ソフトコンタクトレンズ適用目薬として日本で初めてビタミンAを配合した「スマイルコンタクトEX(イーエックス) ひとみリペア」を発売し、全体の売上は前年同期を上回りました。
(その他の分野)
通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。
ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
② 産業用品事業
当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、2次電池用導電性カーボン等の「電気・電子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比6.8%の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比28.6%の増加となりました。
| 当第3四半期(百万円) | 前第3四半期(百万円) | 増減率 | |
| 売上高 | 42,365 | 39,673 | 6.8% |
| セグメント利益(事業利益) | 1,899 | 1,476 | 28.6% |
自動車分野では、自動車部品用カーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
電気・電子分野では、海外向けの2次電池用導電性カーボン、半導体搬送材料用導電樹脂が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが順調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。
③ 海外事業
海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比5.6%の増加(為替変動の影響を除いた実質前年同期比2.2%の増加)となりました。セグメント利益は、前年同期比35.2%の増加となりました。
| 当第3四半期(百万円) | 前第3四半期(百万円) | 増減率 | |
| 売上高 | 80,555 | 76,302 | 5.6% |
| セグメント利益(事業利益) | 5,218 | 3,859 | 35.2% |
[地域別売上状況]
| 当第3四半期(百万円) | 前第3四半期(百万円) | 増減率 | |
| 東南アジア | 54,181 | 49,673 | 9.1% |
| 北東アジア | 26,373 | 26,629 | △1.0% |
(地域別の状況)
東南アジア全体の売上高は、前年同期比9.1%の増加となりました。
タイでは、「システマ」ハミガキ、ハブラシが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。
また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
北東アジア全体の売上高は、前年同期比1.0%の減少となりました。
韓国では、「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。
また、中国では、「システマ」ハブラシが前年同期を下回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期を下回りました。
④ その他
その他(建設請負事業等)では、全体の売上高は、前年同期比11.3%の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比16.2%の増加となりました。
| 当第3四半期(百万円) | 前第3四半期(百万円) | 増減率 | |
| 売上高 | 24,665 | 22,160 | 11.3% |
| セグメント利益(事業利益) | 1,108 | 953 | 16.2% |
(2) 財政状態の分析
資産合計は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して142億3千2百万円増加し、3,530億8千8百万円となりました。資本合計は、158億円増加し、2,045億9千3百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は54.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債務及びその他の債務の増加等により、155億6千7百万円の資金の増加となりました。(前年同期は126億3千3百万円の資金の増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出および有形固定資産の売却による収入等により、58億3千5百万円の資金の減少となりました。(前年同期は81億2千1百万円の資金の減少)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、84億7千万円の資金の減少となりました。(前年同期は55億1千8百万円の資金の減少)
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11億6千8百万円増加し、925億7千万円となりました。また、前第3四半期連結会計期間末に比べて156億2千6百万円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。
しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1)当社の企業理念
当社は、1891年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。製品開発にあたっては、弛まぬ技術革新への挑戦により日本初の食器・野菜専用洗剤による公衆衛生への貢献、歯磨においては日本初となるラミネートチューブの開発、フッ素入り歯磨の発売など常にそれぞれの時代におけるお客様満足の向上を考え、画期的な技術、製品を導入してまいりました。
また、環境保全への取組みは、当社洗浄剤事業の技術革新の歴史でもありました。日本初の高性能無リン洗剤の開発による河川・湖沼の水質の改善、洗浄成分の主原料を植物由来とする洗剤の開発によるCO2の排出削減への貢献など事業を通じた環境問題の取組みについて重要な使命と捉え継続的に注力してまいりました。
さらに、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是の下、当社は社会貢献にも積極的に取り組んでまいりました。創業間もない1900年には、慈善券付の歯磨を発売、その売上からの寄付により多くの孤児院が設立されました。そして大正年間には、わが国初となる本格的な口腔衛生啓発活動を開始しております。こうした社会奉仕の理念は、現在も当社に受け継がれ、今日の様々な社会貢献活動につながっております。
このような一貫した「企業理念に基づく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、点眼剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、事業展開エリアもアジア主要各国に広がりました。さまざまな事業分野、そして国々で、当社の主要ブランドは多くのお客様からご愛顧をいただき、当社の企業価値の源泉になっていると考えております。
(2)企業価値向上に向けた取組み
当社は、経営ビジョン「Vision2020」のもと、中期経営計画「Ⅴ-1計画(Vision2020 Part‐1)」「Ⅴ-2計画(Vision2020 Part‐2)」を推進してまいりました。
この度、外部環境の中長期的な変化を踏まえ、将来に向けた変革を加速させるために2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げるとともに、その実現に向け2020年までの3ヵ年を期間とする新中期経営計画「LIVE計画(LION Value Evolution Plan)」(ライブ計画)を策定しました。
「LIVE計画」では、「次世代ヘルスケアカンパニーへの進化」をテーマとし、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みや体制整備を進めるとともに、経営効率の向上を更に加速させ収益体質の強化を目指します。
◇ビジョン実現に向けた戦略フレーム
①新価値創造による事業の拡張・進化
様々なテクノロジーやサービスとの新結合により、一人ひとりの「心と身体のヘルスケア」を実現する新しい事業価値を創出します。
②グローカライゼーションによる海外事業の成長加速
成長するアジア市場を中心に、グローバル化とローカル化の融合を図り、独自の競争優位を創出し、事業規模の拡大と参入エリアの拡張を推進します。
③事業構造改革による経営基盤の強化
環境変化を先取りした経営インフラの整備や事業ポートフォリオの見直し等により、持続的な事業成長を可能とする収益基盤の強化に取り組みます。
④変革に向けたダイナミズムの創出
“多様でオープンな”人材・組織・文化で、グローバル競争に勝ち抜く企業力の醸成を目指します。
ビジョンの実現に向け、上記「LIVE計画」の戦略を着実に実行し、企業価値の向上を目指してまいります。
(3)コーポレート・ガバナンスについて
当社は、経営の透明性を高め監督機能の強化と意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置付けております。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を目的に2017年3月に社外取締役を1名増員し、社外取締役3名を含む9名の取締役で取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を図るため執行役員制を導入しており、取締役会は「経営の意思決定および監督機能」を、執行役員会は「業務執行機能」をそれぞれ担っております。取締役および執行役員の任期はいずれも1年です。当社は監査役会を設置しており、常勤監査役2名、社外監査役2名の4名で構成しております。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査担当者および会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。取締役、監査役、執行役員の選任および報酬等に関する方針については、客観性、透明性を高めるため社外取締役および社外監査役で構成される「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」に取締役会がそれぞれ諮問し、同委員会の答申を最大限尊重することとしております。また、社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2018年3月29日開催の第157期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。)の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者(以下、「買付者等」といいます。)が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。
本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20%超となる買付け
(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び
その特別関係者の株式等所有割合の合計が20%超となる公開買付け
本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。
④ 本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。
(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
(ⅲ) 株主意思を重視するものであること
本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。
また、本プランの有効期間は、2021年3月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。
(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。
企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。
また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役の任期が現在1年のため、本プランはスローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
(http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1554566)
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は78億7千5百万円であります。