(22) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年1月1日)に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用による影響は以下のとおりであります。IFRS第16号適用後の詳細な会計方針については「(9) リース」をご参照ください。
IFRS第16号への移行により、使用権資産5,194百万円、その他の金融資産(流動資産)111百万円、その他の流動資産473百万円、その他の非流動資産679百万円、繰延税金資産42百万円及びリース負債6,595百万円を追加的に認識し、利益剰余金94百万円及び非支配持分0百万円の減少を認識しております。リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストについて有形固定資産から使用権資産へ120百万円の表示組替を行っております。IFRS第16号適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は1.1%です。
IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」という。)のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース負債の帳簿価額としており、有形固定資産から使用権資産へ765百万円、その他の金融負債からリース負債へ533百万円の表示組替を行っております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース約定について適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額	2,473
(a) 短期リース及び少額資産のリース (b) 前連結会計年度末現在で認識したファイナンス・リース債務 (c) 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識した解約不能でないオペレーティング・リース債務	△6 533 4,128
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額	7,128

貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類する方法に変更しております。