有価証券報告書-第157期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金や有価証券等に限定しており、また資金調達については、運転資金及び設備資金の調達を目的としたものであり、銀行借入、コマーシャル・ペーパー等により資金調達を行う方針であります。デリバティブについては、外貨建債権債務に係る為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、新規取引発生時に顧客の信用状況に関して社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、必要に応じて保証金や担保を取得するなどの措置を講じております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券については、主に事業に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、リスク管理として、定期的に時価の把握、取引先企業の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、1年以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金および新株予約権付社債は主に営業取引にかかる資金調達であります。
未払金、未払費用、未払法人税等については、1年以内の支払期日であります。
なお、デリバティブについては、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を適用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	17,879	17,879	―
(2)受取手形及び売掛金	60,293
貸倒引当金	△64
	60,229	60,229	―
(3)有価証券及び投資有価証券 ①その他有価証券 ②関連会社株式	79,434 568	79,434 2,024	― 1,455
	80,002	81,458	1,455
資産計	158,111	159,567	1,455
(4)支払手形及び買掛金	34,680	34,680	―
(5)電子記録債務	16,266	16,266	―
(6)短期借入金	4,244	4,244	―
(7)1年内返済予定の長期借入金	260	260	―
(8)未払金及び未払費用	51,979	51,979	―
(9)未払法人税等	4,677	4,677	―
(10)長期借入金	1,690	1,723	32
負債計	113,800	113,832	32
(11)デリバティブ取引(※)	18	18	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	23,781	23,781	―
(2)受取手形及び売掛金	64,141
貸倒引当金	△84
	64,056	64,056	―
(3)有価証券及び投資有価証券 ①その他有価証券 ②関連会社株式	95,272 593	95,272 2,160	― 1,567
	95,865	97,432	1,567
資産計	183,704	185,271	1,567
(4)支払手形及び買掛金	35,247	35,247	―
(5)電子記録債務	19,127	19,127	―
(6)短期借入金	3,754	3,754	―
(7)1年内返済予定の長期借入金	285	285	―
(8)未払金及び未払費用	50,163	50,163	―
(9)未払法人税等	4,528	4,528	―
(10)長期借入金	1,569	1,565	△4
負債計	114,676	114,672	△4
(11)デリバティブ取引(※)	6	6	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金は、いずれも短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4)支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、(6)短期借入金、(7)1年内返済予定の長期借入金、(8)未払金及び未払費用および(9)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式	4,399	4,956
非上場株式	580	574
投資事業有限責任組合出資金	50	208
転換社債型新株予約権付社債	―	69

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,879	―	―	―
受取手形及び売掛金	60,293	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	61,007	―	―	―
合計	139,180	―	―	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,781	―	―	―
受取手形及び売掛金	64,141	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	63,211	―	―	―
コマーシャル・ペーパー	6,000	―	―	―
合計	157,134	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,244	―	―	―	―	―
長期借入金	260	260	260	260	260	650
リース債務	64	54	46	11	5	0
合計	4,569	314	306	271	265	651

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	3,754	―	―	―	―	―
長期借入金	285	285	285	285	285	428
リース債務	62	56	20	14	4	―
合計	4,103	341	305	299	289	428