有価証券報告書-第163期(2023/01/01-2023/12/31)
19.退職後給付
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
主な制度としては、当社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は当社のほかに9社が有しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書の金額は、以下のとおりであります。
① 退職給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に10.1年、当連結会計年度末は
主に9.9年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予定拠出額は382百万円であります。
③ 制度資産の運用方針
制度資産の約6割を占めるライオン企業年金基金が保有する年金資産の運用は、将来にわたる確定給付制度
債務の支払を確実に行うために、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。具体的
には、投資対象資産の期待収益率、資産のリスク、組合せなどを勘案した上で、将来にわたる最適な投資対象
資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合は毎年検証を
行い、策定諸条件の変化があった場合は、必要に応じて見直しを行っています。現在は、給付費が掛金収入を
大幅に上回る成熟度の高い財政状態などに合わせて、債券中心のリスクを抑えた運用を行っています。
制度資産の約4割を占める、ライオン企業年金基金が運営する確定給付企業年金制度および当社が有する退
職一時金制度に係り設定した退職給付信託は、当社の政策保有株式が大部分を占めており、個別銘柄毎の投資
収益性を資本コスト等で確認し、当社の取締役会において毎年定期的に経済合理性を検証しております。
④ 制度資産の構成項目
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。
なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
主な制度としては、当社が加入するライオン企業年金基金があります。また、退職一時金制度は当社のほかに9社が有しております。なお、当社においては退職給付信託を設定しております。
(1) 確定給付制度
確定給付型年金制度の連結財政状態計算書の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 57,287 | 53,151 |
| 制度資産の公正価値 | △56,003 | △59,446 |
| 合計 | 1,284 | △6,294 |
| 退職給付に係る負債 | 10,431 | 4,531 |
| 退職給付に係る資産 | △9,147 | △10,826 |
| 連結財政状態計算書における負債の純額 | 1,284 | △6,294 |
① 退職給付制度債務の現在価値の変動
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2022年 1月 1日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 64,428 | 57,287 |
| 当期勤務費用 | 2,188 | 1,919 |
| 過去勤務費用 | - | △989 |
| 利息費用 | 215 | 577 |
| 再測定 | ||
| 退職給付債務の仮定と実績の差額 | △678 | 34 |
| 人口統計上の仮定の変化による数理 計算上の差異 | - | △245 |
| 財務上の仮定の変化による数理計算 上の差異 | △3,836 | 55 |
| 退職給付の支払額 | △5,306 | △5,680 |
| その他 | 276 | 191 |
| 退職給付債務の期末残高 | 57,287 | 53,151 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は主に10.1年、当連結会計年度末は
主に9.9年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2022年 1月 1日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | |
| 制度資産の期首残高 | 61,512 | 56,003 |
| 制度資産に係る利息収益 | 210 | 603 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | △984 | 5,423 |
| 事業主による拠出 | 384 | 224 |
| 退職給付の支払額 | △5,202 | △2,860 |
| その他 | 82 | 52 |
| 制度資産の期末残高 | 56,003 | 59,446 |
当社グループの翌連結会計年度における確定給付制度への予定拠出額は382百万円であります。
③ 制度資産の運用方針
制度資産の約6割を占めるライオン企業年金基金が保有する年金資産の運用は、将来にわたる確定給付制度
債務の支払を確実に行うために、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。具体的
には、投資対象資産の期待収益率、資産のリスク、組合せなどを勘案した上で、将来にわたる最適な投資対象
資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。資産構成割合は毎年検証を
行い、策定諸条件の変化があった場合は、必要に応じて見直しを行っています。現在は、給付費が掛金収入を
大幅に上回る成熟度の高い財政状態などに合わせて、債券中心のリスクを抑えた運用を行っています。
制度資産の約4割を占める、ライオン企業年金基金が運営する確定給付企業年金制度および当社が有する退
職一時金制度に係り設定した退職給付信託は、当社の政策保有株式が大部分を占めており、個別銘柄毎の投資
収益性を資本コスト等で確認し、当社の取締役会において毎年定期的に経済合理性を検証しております。
④ 制度資産の構成項目
制度資産の構成項目は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 活発な市場における市場価格があるもの | 活発な市場における市場価格がないもの | 活発な市場における市場価格があるもの | 活発な市場における市場価格がないもの | |
| 債券 | - | 22,336 | - | 22,306 |
| 株式 | 20,205 | - | 25,285 | - |
| その他 | 9,555 | 3,907 | 7,798 | 4,055 |
| 合計 | 29,760 | 26,243 | 33,084 | 26,361 |
⑤ 数理計算上の仮定
期末日現在の主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |||
| 割引率 | 1.0 | % | 1.0 | % |
⑥ 数理計算上の仮定の感応度分析
期末日時点で、以下に示された割合で割引率が変動した場合、確定給付制度債務の増減額は以下のとおりであります。
なお、この分析は他の変数が一定であると仮定しております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 割引率(0.5%高) | △2,448 | △2,189 |
| 割引率(0.5%低) | 2,687 | 2,399 |
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自2022年 1月 1日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日) | |
| 確定拠出制度に関する費用 | 3,062 | 3,062 |