有価証券報告書-第154期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	23,670	13,156	10,514
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,206	2,449	△243
国債	2,999	2,999	△0
合計	28,877	18,605	10,271

当連結会計年度(平成26年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	26,937	14,795	12,142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,221	1,504	△283
譲渡性預金	24,448	24,448	―
国債	―	―	―
合計	52,608	40,749	11,859

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,802	1,428	―
合計	2,802	1,428	―

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6	0	―
合計	6	0	―

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について40百万円(その他有価証券の株式40百万円)減損処理を行っております。
提出会社及び国内連結子会社は、減損処理にあたり、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について72百万円(その他有価証券の株式72百万円)減損処理を行っております。
提出会社及び国内連結子会社は、減損処理にあたり、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、原則として全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。