有価証券報告書-第161期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
21.株式報酬
当社は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入
をご承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了または権利消滅のときまで存続させること
とし、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。これまでに発行した新株予
約権のうち前連結会計年度および当連結会計年度において存在するものの内容を、以下に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 ①取締役
当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
期間が1年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から1年経過していな
い新株予約権を在任期間(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に応じて按分して行使することができる旨決議
することができる。この場合按分により算出された1個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①②の期間内で当社取締役会において決
定する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3 ①当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
期間が1年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
た場合において、発行から1年経過していない新株予約権を在任期間(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に
応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された1個未満
の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4 ①当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
② ストック・オプション数の変動および行使価格
③ 期中に行使されたストック・オプション
(2) 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 4)業績連動型株式報酬の算定方法」に記載しております。
(3) 株式報酬費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度は196百万円、当連結会計年度は211百万円であります。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当社は、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会にて、取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度の導入
をご承認いただき、現在発行されている各新株予約権につき行使期間満了または権利消滅のときまで存続させること
とし、今後は新たな株式報酬型ストック・オプションを付与しないことといたしました。これまでに発行した新株予
約権のうち前連結会計年度および当連結会計年度において存在するものの内容を、以下に記載しております。
(1) ストック・オプション制度
① ストック・オプション制度の内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2008年3月28日 | 2009年3月27日 | 2010年3月30日 | 2011年3月30日 |
| 付与対象者の区分 および人数 | 当社取締役(社外取 締役除く)9名、当社従業員(執行役員)9名 | 当社取締役(社外取 締役除く)9名 | 当社取締役(社外取 締役除く)8名 | 当社取締役(社外取 締役除く)8名 |
| 株式の種類および 付与数(株)(注)1 | 普通株式 143,771 | 普通株式 99,781 | 普通株式 103,778 | 普通株式 97,575 |
| 付与日 | 2008年4月15日 | 2009年4月15日 | 2010年4月15日 | 2011年4月18日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)4 | (注)4 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2008年4月15日から 2038年4月14日まで | 2009年4月15日から 2039年4月14日まで | 2010年4月15日から 2040年4月14日まで | 2011年4月18日から 2041年4月17日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2011年12月27日 | 2012年3月29日 | 2013年3月28日 | 2013年12月25日 |
| 付与対象者の区分 および人数 | 当社取締役1名、 当社従業員(執行役 員)10名 | 当社取締役(社外取 締役除く)8名 | 当社取締役(社外取 締役除く)8名 | 当社取締役2名、 当社従業員(執行役員)8名 |
| 株式の種類および 付与数(株)(注)1 | 普通株式 71,392 | 普通株式 96,418 | 普通株式 99,716 | 普通株式 41,576 |
| 付与日 | 2012年1月12日 | 2012年4月17日 | 2013年4月15日 | 2014年1月14日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)4 | (注)4 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2012年1月12日から 2042年1月11日まで | 2012年4月17日から 2042年4月16日まで | 2013年4月15日から 2043年4月14日まで | 2014年1月14日から 2044年1月13日まで |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年3月28日 | 2014年12月25日 | 2015年3月27日 | 2015年12月25日 |
| 付与対象者の区分 および人数 | 当社取締役(社外取 締役除く)8名 | 当社従業員(執行役 員)7名 | 当社取締役(社外取 締役除く)8名 | 当社従業員(執行役 員)11名 |
| 株式の種類および 付与数(株)(注)1 | 普通株式 82,672 | 普通株式 34,762 | 普通株式 73,062 | 普通株式 29,447 |
| 付与日 | 2014年4月15日 | 2015年1月13日 | 2015年4月13日 | 2016年1月12日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 | 持分決済 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)3 | (注)4 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 | 対象勤務期間の 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年4月15日から 2044年4月14日まで | 2015年1月13日から 2045年1月12日まで | 2015年4月13日から 2045年4月12日まで | 2016年1月12日から 2046年1月11日まで |
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年3月30日 |
| 付与対象者の区分 および人数 | 当社取締役(社外取 締役除く)6名 |
| 株式の種類および 付与数(株)(注)1 | 普通株式 30,892 |
| 付与日 | 2016年4月18日 |
| 決済方法 | 持分決済 |
| 権利確定条件 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の 定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2016年4月18日から 2046年4月17日まで |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 ①取締役
当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
期間が1年以上で任期途中での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から1年経過していな
い新株予約権を在任期間(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に応じて按分して行使することができる旨決議
することができる。この場合按分により算出された1個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①②の期間内で当社取締役会において決
定する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
3 ①当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
期間が1年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
た場合において、発行から1年経過していない新株予約権を在任期間(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に
応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された1個未満
の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4 ①当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内および①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
② ストック・オプション数の変動および行使価格
| 前連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | |
| 1月1日現在の 未行使残高 | 242,273 | 1 | 234,630 | 1 |
| 期中の付与 | ― | ― | ― | ― |
| 期中の失効 | ― | ― | ― | ― |
| 期中の行使 | 7,643 | 1 | 2,677 | 1 |
| 期中の満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 12月31日現在の 未行使残高 | 234,630 | 1 | 231,953 | 1 |
| 12月31日現在の 行使可能残高 | ― | ― | ― | ― |
| 行使価格の範囲 | ― | 1 | ― | 1 |
| 加重平均残存契約 年数 | 22年 | 21年 | ||
③ 期中に行使されたストック・オプション
| 前連結会計年度 (自2020年1月1日 至2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自2021年1月1日 至2021年12月31日) | |||
| 株式数(株) | 加重平均株価(円) | 株式数(株) | 加重平均株価(円) | |
| 2014年12月25日 決議分 | 4,966 | 2,496 | ― | ― |
| 2015年12月25日 決議分 | 2,677 | 2,496 | 2,677 | 2,142 |
(2) 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役(社外取締役を除きます。)および執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであります。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付します。
本制度は、持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理しております。
また、株式報酬の算定式は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 4)業績連動型株式報酬の算定方法」に記載しております。
(3) 株式報酬費用
株式報酬取引に係る費用は、前連結会計年度は196百万円、当連結会計年度は211百万円であります。
当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。