有価証券報告書-第153期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
販売費及び一般管理費の 給料及び手当	19百万円	17百万円
販売費及び一般管理費の その他	39百万円	46百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年3月30日	平成19年3月29日	平成20年3月28日	平成21年3月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役11名、当社監査役4名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)9名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)9名、当社従業員(執行役員)9名	当社取締役(社外取締役除く)9名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 129,753	普通株式 149,619	普通株式 143,771	普通株式 99,781
付与日	平成18年3月31日	平成19年4月16日	平成20年4月15日	平成21年4月15日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)3	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成18年4月1日から平成48年3月31日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	平成19年4月16日から平成49年4月15日までの期間内で、当社取締役会において決定する。	平成20年4月15日から平成50年4月14日まで	平成21年4月15日から平成51年4月14日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月25日	平成22年3月30日	平成22年12月27日	平成23年3月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員(執行役員)8名	当社取締役(社外取締役除く)8名	当社従業員(執行役員)12名	当社取締役(社外取締役除く)8名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 54,890	普通株式 103,778	普通株式 83,238	普通株式 97,575
付与日	平成22年1月13日	平成22年4月15日	平成23年1月13日	平成23年4月18日
権利確定条件	(注)4	(注)5	(注)4	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年1月13日から平成52年1月12日まで	平成22年4月15日から平成52年4月14日まで	平成23年1月13日から平成53年1月12日まで	平成23年4月18日から平成53年4月17日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年12月27日	平成24年3月29日	平成24年12月26日	平成25年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名、当社従業員(執行役員)10名	当社取締役(社外取締役除く)8名	当社従業員(執行役員)7名	当社取締役(社外取締役除く)8名
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 71,392	普通株式 96,418	普通株式 47,257	普通株式 99,716
付与日	平成24年1月12日	平成24年4月17日	平成25年1月15日	平成25年4月15日
権利確定条件	(注)3	(注)5	(注)6	(注)5
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成24年1月12日から平成54年1月11日まで	平成24年4月17日から平成54年4月16日まで	平成25年1月15日から平成55年1月14日まで	平成25年4月15日から平成55年4月14日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 当社の役員等に就任後1年を経過(死亡退任のときは除く。)し、そのいずれの地位も喪失した日(執行役員については、その地位を喪失した日または従業員退職日のいずれか遅い日とする。)の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
3 ①取締役
当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②執行役員
当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括し
て行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任期間が1年以上で任期途中
での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から1年経過していない新株予約権を在任期間
(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この
場合按分により算出された1個未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①②の期間内で当社取締役会において決定
する。
④この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
4 ①当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括し
て行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任期間が1年以上で任期途中
での退任によりその地位を喪失した場合において、発行から1年経過していない新株予約権を在任期間
(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この
場合按分により算出された1個未満の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
5 ①当社の取締役(社外取締役を除く。)に就任後1年を経過(死亡退任のときを除く。)し、かつ、その地
位を喪失した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行された新株予約権を一括して行使する。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定
する。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
6 ①当社の執行役員の在任期間が1年以上経過(死亡退任のときを除く。)し、その地位を喪失した日または
従業員退職日のいずれか遅い日または取締役に就任した日の翌日から10日以内とし、行使に当っては発行
された新株予約権を一括して行使する。ただし、取締役会は、執行役員の在任期間が1年未満または在任
期間が1年以上で任期途中でその地位を喪失した場合または従業員を退職した場合または取締役に就任し
た場合において、発行から1年経過していない新株予約権を在任期間(1ヵ月未満は1ヵ月とする。)に
応じて按分して行使することができる旨決議することができる。この場合按分により算出された1個未満
の端数は切り捨てる。
②新株予約権を行使できる期間については、上記行使期間内及び①の期間内で当社取締役会において決定す
る。
③この他の新株予約権の行使条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年3月30日	平成19年3月29日	平成20年3月28日	平成21年3月27日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	16,936	18,660	28,619	28,874
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	16,936	18,660	28,619	28,874

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月25日	平成22年3月30日	平成22年12月27日	平成23年3月30日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	6,587	35,255	26,996	52,731
権利確定(株)	―	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	6,587	35,255	26,996	52,731

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年12月27日	平成24年3月29日	平成24年12月26日	平成25年3月28日
権利確定前
期首(株)	―	―	―	―
付与(株)	―	―	47,257	99,716
失効(株)	―	―	―	―
権利確定(株)	―	―	47,257	99,716
未確定残(株)	―	―	―	―
権利確定後
期首(株)	43,504	96,418	―	―
権利確定(株)	―	―	47,257	99,716
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	―	―	―	―
未行使残(株)	43,504	96,418	47,257	99,716

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年3月30日	平成19年3月29日	平成20年3月28日	平成21年3月27日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)(注)	─	654	441	395

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成21年12月25日	平成22年3月30日	平成22年12月27日	平成23年3月30日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)(注)	397	421	388	359

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年12月27日	平成24年3月29日	平成24年12月26日	平成25年3月28日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
公正な評価単価(付与日)(円)(注)	405	405	378	486

(注) 会社法の施行前に付与されたストック・オプションについては記載しておりません。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

会社名	(a) 提出会社	(b) 提出会社
決議年月日	平成24年12月26日	平成25年3月28日
株価変動性(注)1	23.6%	23.2%
予想残存期間(注)2	6年	6年
予想配当(注)3	11円/株	10円/株
無リスク利子率(注)4	0.241%	0.328%

(注) 1 (a) 6年(平成19年1月15日から平成25年1月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。
(b) 6年(平成19年4月15日から平成25年4月15日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間を使用しております。
3 (a) 平成23年12月期期末及び平成24年12月期中間の配当実績によっております。
(b) 平成24年12月期中間及び平成24年12月期期末の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。