有価証券報告書-第155期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 9:04
【資料】
PDFをみる
【項目】
135項目
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書
及びその添付書類並びに
確認書
事業年度
(第154期)
自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日
平成27年3月30日
関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
及びその添付書類
事業年度
(第154期)
自 平成26年1月1日
至 平成26年12月31日
平成27年3月30日
関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書第155期
第1四半期
自 平成27年1月1日
至 平成27年3月31日
平成27年5月15日
関東財務局長に提出。
第155期
第2四半期
自 平成27年4月1日
至 平成27年6月30日
平成27年8月11日
関東財務局長に提出。
第155期
第3四半期
自 平成27年7月1日
至 平成27年9月30日
平成27年11月11日
関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号
(売上高に影響を与える吸収分割の決定)の規
定に基づく臨時報告書
平成27年2月10日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書平成27年3月30日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書平成27年12月1日
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書平成27年12月1日
関東財務局長に提出。