有価証券報告書-第164期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/31 10:17
【資料】
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【項目】
154項目
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2017年2月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)および執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、新しい株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、取締役に対する本制度の導入に関する議案を、2017年3月30日開催の第156期定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。なお、本制度の継続に伴う報酬等の額および内容の一部改定に関する議案を2021年3月30日、2025年3月28日に開催の定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。当社は、取締役等の退任後に、BIP信託により取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を業績目標の達成度等に応じて、交付および給付(以下「交付等」といいます。)しております。
⦅業績連動型株式報酬制度の仕組み⦆

① 当社は、取締役を対象とする本制度の導入に関して、株主総会において役員報酬の承認決議を得ております。
② 当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③ 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で取締役に対する報酬の原資となる金銭を拠出するととも
に、執行役員の報酬の原資となる金銭を拠出し、これらを合わせて三菱UFJ信託銀行株式会社(受託者)に
信託し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を当社(自己株式処分)ま
たは株式市場から取得します。本信託が取締役に対する交付等の対象として取得する株式数は、①の株主総会
決議で承認を受けた範囲内とします。なお、本信託内の当社株式は、取締役報酬の原資となる金銭および執行
役員報酬となる金銭の金額に応じて勘定を分けて管理されます。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位および毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、毎年、取締役等に付与されるポイ
ント数が決定され、そのポイント数は信託期間中累積します。一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、当該取締役等の退任時に累積したポイント数に応じて当社株式等について交付等を行います。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行
うことにより本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社
に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定で
す。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金
の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および取締役等
と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
2. 取締役等に取得させる予定の株式の総数
1事業年度当たり当社株式数446,666株相当(うち取締役分として270,000株)を上限とします。
3. 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任(死亡により退任する場合および執行役員が取締役に就任する場合を含みます。)した者のうち受益者要件を満たす者