有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量を気候関連のリスクと機会の評価指標に定め、その削減に取り組んでおります。GHG排出に関しては、2021年5月に取得したScience Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を下記の通り設定しております。・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5%削減する。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5%削減する。
Scope1とScope2については、エネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入、プロセスイノベーション等を通じて、GHG排出量削減を推進しております。Scope3については、バリューチェーン全体でグリーン化を達成するため、サプライヤーとのエンゲージメントや物流の効率化を推進しております。また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。
当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においては、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。
当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理職に占める女性割合を2025年3月末までに16%以上とするという数値目標を設定、現在の女性管理職比率は15.9%であり、比率増加と活躍を推進してまいります。また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後増加を推進してまいります。その他にも多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。過去5年間における中途採用者に占める管理職比率は25%程度となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。
当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人的資源を最大限に活用できる人材の育成に取り組んでおります。また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるように、ワーク・ライフ・バランスの実現に育児支援や介護支援など社内環境の整備についても積極的に取り組んでおります。
(注)女性活躍推進法に基づく数値目標については提出会社のものであります。
当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量を気候関連のリスクと機会の評価指標に定め、その削減に取り組んでおります。GHG排出に関しては、2021年5月に取得したScience Based Targets initiative (SBTi)基準に則った目標を下記の通り設定しております。・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5%削減する。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5%削減する。
Scope1とScope2については、エネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入、プロセスイノベーション等を通じて、GHG排出量削減を推進しております。Scope3については、バリューチェーン全体でグリーン化を達成するため、サプライヤーとのエンゲージメントや物流の効率化を推進しております。また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。
当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においては、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。
当社は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、管理職に占める女性割合を2025年3月末までに16%以上とするという数値目標を設定、現在の女性管理職比率は15.9%であり、比率増加と活躍を推進してまいります。また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後増加を推進してまいります。その他にも多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。過去5年間における中途採用者に占める管理職比率は25%程度となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。
当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人的資源を最大限に活用できる人材の育成に取り組んでおります。また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるように、ワーク・ライフ・バランスの実現に育児支援や介護支援など社内環境の整備についても積極的に取り組んでおります。
(注)女性活躍推進法に基づく数値目標については提出会社のものであります。