有価証券報告書-第99期(2024/04/01-2025/03/31)
(5)指標及び目標
当社グループは、2030年までのサステナビリティの目標・中長期計画として、Sustainability2030を策定しています。以下は戦略とそれぞれの目標になります。
① 気候変動
当社グループは、気候変動に関する目標として、温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を下記のとおり設定し、その削減に取り組んでいます。この目標は2021年5月にScience Based Targets initiative (SBTi)からの承認を得ているものです。GHG排出に関しては、2021年5月に取得したSBTi基準に則った目標を下記のとおり設定しております。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5%削減する。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5%削減する。
Scope1とScope2については、エネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入、プロセスイノベーション等を通じて、GHG排出量削減を推進しております。Scope3については、バリューチェーン全体でグリーン化を達成するため、サプライヤーとのエンゲージメントや物流の効率化を推進しております。また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。
② 人的資本
当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においても、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。
当社は、仕事と家庭、育児との両立のための制度の充実を図るとともに、女性活躍推進法に基づいて策定した行動計画に従い、女性管理職の育成・意識改革を目的とした研修等を実施しております。管理職に占める女性割合を2025年3月末までに16%以上とするという数値目標を設定しておりましたが、現在18%となっており、目標を達成しております。今後も比率の向上と女性の更なる活躍を推進してまいります。また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後さらに増加していく見込みです。また、障がいのある方の採用活動を積極的に行うとともに、能力や適性を最大限に発揮し活躍できる環境と、定着を図る雇用制度を進めています。現在の雇用率は1.8%であり、法定雇用率である2.5%の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。その他にも事業の広がりへの対応のため、多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。過去5年間における中途採用者に占める管理職比率は25%となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。
当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人材の成長を支援し、人的資本の価値最大化を図っております。また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。さらに、仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるよう、育児支援や介護支援など社内環境の整備にも積極的に取り組んでいます。
(注)管理職に占める女性割合及び障がいのある方の雇用率については各国の法規制や慣習の違いを考慮し、連結グループ全体として統一的な数値目標は設定しておりません。そのため、記載されている数値目標は提出会社のものであります。
当社グループは、2030年までのサステナビリティの目標・中長期計画として、Sustainability2030を策定しています。以下は戦略とそれぞれの目標になります。
| 重要項目 | 戦略 | 目標 |
| Phase2(2024～2026) | ||
| 気候変動 | 気候変動の適応 | Phaseごとにシナリオ分析の見直しを実施 |
| 気候変動の緩和 | 得意先要請に従った1.5℃基準に合致した目標設定の検討 | |
| 環境負荷低減 | 再生可能エネルギーの調達 | 2030年までに全電力使用量の30%を再エネ由来電力に切り替え 使用電力における再生可能電力の比率向上 購入電力の再生可能エネルギー比率向上(自家消費型太陽光発電を含む) |
| 温室効果ガスの削減 | SBT(温室効果ガス排出量総量として対2019年度比で2030年までに27.5%削減)の達成 化石由来燃料使用量の削減による排出量の削減 CFCおよびHCFCを冷媒とする冷凍機等の計画的な更新 エネルギー使用量の生産量原単位の削減 | |
| 水使用量の削減 | 水使用(取水)量について毎年1%の削減(2030年度までに対2020年度比で10%の削減) 水資源の効果的かつ効率的な利用の推進 水取水量の削減 | |
| 廃棄物の削減 | 不適合および未稼働による廃棄の削減 | |
| 化学物質管理 | 国内高砂香料グループ(工場)が管理すべき化学物質の適切な管理 | |
| 大気汚染対策 | 法令基準値の遵守 | |
| 排水管理/漏洩対策 | 海外サイトの敷地外流出防止に関する調査と検証 |
| 重要項目 | 戦略 | 目標 |
| Phase2(2024～2026) | ||
| 土壌・地下水汚染対策 | 法令による管理の継続 敷地内漏洩対策の実施 | |
| 廃棄物管理 | 廃棄物排出量について毎年0.5%の削減(2030年度までに対2020年度比で5%の削減) 廃棄物最終処分率について2030年度までに総発生量の0.5%以下へ削減 産業廃棄物埋立量の削減 産業廃棄物有効利用の推進 廃棄物データの第三者検証の実施 | |
| 臭気管理 | 臭気管理の継続 | |
| 労働安全衛生 | コンプライアンス | EHSコンプライアンスの順守 各サイトの法規管理システムによる管理 |
| リスクアセスメント | リスクアセスメントの推進による安全衛生管理水準の向上 | |
| インシデント対応・原因究明及び対策 | 事故調査、原因究明スキル向上による類似事故・災害の再発防止 | |
| 緊急時対応 | 「酸欠等作業場所における救出対応に関する最低基準」に基づく対応の推進 火災に対する緊急事態対応の向上 | |
| 化学物質管理 | 国内高砂香料グループ(工場)が管理すべき化学物質の適切な管理 | |
| 機械安全 | ロックアウト/タグアウト運用ルールの徹底 | |
| 火災対策 | 静電気安全指針の充実と運用管理 静電気安全指針の周知・教育による適切な運用 | |
| EHS教育・訓練 | 安全管理部部員を含むEHS関連業務従事者の教育プログラム計画の策定および実施 | |
| 作業環境管理 | 法的要求事項に基づく、有害物質の従業員へのばく露状況を把握するための作業環境測定の継続 作業環境測定結果に基づく、作業環境の改善 | |
| 作業管理 | 法令及び良事例に基づく労働者の適切な作業の管理実施と継続的な作業環境の改善 | |
| ワークライフバランスの向上推進 | メンタル疾患を原因とする体調不調者を減少させる | |
| 地域コミュニティ | 地域コミュニティへの参画 | グローバル人事会議にて推進 インセンティブ制度の検討 |
| 教育活動 | ||
| グリーンケミストリー | 環境負荷軽減を意識した技術・製品の開発 | 「化学量論反応から触媒反応」切り替えの推進 生産性向上に寄与する触媒・反応開発の推進 省エネルギーや廃棄物削減に貢献するプロセスの開発 連続フロー製造技術の適用範囲の拡大 再生可能原料を活用した環境に優しい香料素材の開発 未利用資源を活用した高付加価値素材の開発 |
| バイオエコノミーを意識した研究開発 | バイオ技術の拡充と香料素材開発への応用 バイオ製品の製造強化にむけた取組み |
| 重要項目 | 戦略 | 目標 |
| Phase2(2024～2026) | ||
| 責任ある調達 | 「責任ある調達ポリシー」の運用 | 新たなサプライヤーから承諾取得 2026年末までに、優先度の高い原料サプライヤー100%の遵守状況確認 2026年末までに、優先度の高い原料サプライヤーの中の“ハイリスク”サプライヤーすべての監査 2026年末までに2020年比でSedex会員3倍(全サプライヤーの45%)にする |
| 原材料「調達情報」管理 | 領域拡大 グローバルSAPシステムへの移行準備 | |
| 環境に配慮した調達活動 | 最適化した購買方法の実施 環境に配慮した容器の導入検討 | |
| ECM (Engineering Chain Management)強化(TACMI: Takasago global procurement Arts & Crafts Mutual Interaction) | ECMによるリニューアブル原料の登録推進 | |
| TaSuKI の推進 (Takasago global procurement Sustainability Key Initiatives) | 2026年末までに優先度の高い原料55%を川上統合する | |
| 全社的な責任ある調達活動の推進 | サプライヤー行動規範の改定 関係部署への展開 サプライヤー企業への遵守確認 | |
| 人権 | 第3者機関の知見を活用した人権・労働環境の定期的見直し・改善スキームの構築 | 主要拠点におけるSMETA監査の継続及び監査結果による改善オンライントレーニングの継続・見直し 担当者のセミナー参加 |
| 人権デューデリジェンスの継続的実施 | 人権デューデリジェンスの継続的実施 重点拠点の更なるアセスメント | |
| 透明性 | 開示情報の充実 | 必要に応じてイニシアチブへ参加・コミット GRI準拠項目の拡大 |
| 開示媒体の充実 | 必要に応じて開示 | |
| LCA(AI製品)の検討・実施 | AI品目のLCA実施と外部認証対応 | |
| Sustainability ID Score(FR製品)の検討・導入 | スコアリングメソドロジーの改訂やシステム改修の対応 |
① 気候変動
当社グループは、気候変動に関する目標として、温室効果ガス(GHG)排出量削減目標を下記のとおり設定し、その削減に取り組んでいます。この目標は2021年5月にScience Based Targets initiative (SBTi)からの承認を得ているものです。GHG排出に関しては、2021年5月に取得したSBTi基準に則った目標を下記のとおり設定しております。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope1とScope2の合計を27.5%削減する。
・2030年度までに2019年度比でグループ全体のScope3を13.5%削減する。
Scope1とScope2については、エネルギーの効率的利用、再生可能エネルギーの導入、プロセスイノベーション等を通じて、GHG排出量削減を推進しております。Scope3については、バリューチェーン全体でグリーン化を達成するため、サプライヤーとのエンゲージメントや物流の効率化を推進しております。また、気候変動への適応によるビジネスの機会として、グリーンケミストリー、バイオケミストリーにも注力しつつ、イノベーションによる新製品を開発してまいります。
② 人的資本
当社グループは、グループで共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーに基づき、人材の多様性の確保を含む人材育成に取り組み、中核人材の登用においても、ジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性が確保できるよう努めております。
当社は、仕事と家庭、育児との両立のための制度の充実を図るとともに、女性活躍推進法に基づいて策定した行動計画に従い、女性管理職の育成・意識改革を目的とした研修等を実施しております。管理職に占める女性割合を2025年3月末までに16%以上とするという数値目標を設定しておりましたが、現在18%となっており、目標を達成しております。今後も比率の向上と女性の更なる活躍を推進してまいります。また、グローバルに活躍できる人材育成の一環として、外国籍人材の採用にも積極的に取り組んでおります。現在の外国人管理職は数名程度となっておりますが、今後さらに増加していく見込みです。また、障がいのある方の採用活動を積極的に行うとともに、能力や適性を最大限に発揮し活躍できる環境と、定着を図る雇用制度を進めています。現在の雇用率は1.8%であり、法定雇用率である2.5%の達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。その他にも事業の広がりへの対応のため、多様な経験・技能等を有する人材の中途採用に取り組んでおります。過去5年間における中途採用者に占める管理職比率は25%となっておりますが、今後も積極的な登用を進めてまいります。
当社グループは、新入社員から経営層までの職位に応じた研修を実施、それぞれの階層に必要な教育制度を充実させることで、人材の成長を支援し、人的資本の価値最大化を図っております。また、従業員自らの積極的な自己啓発、能力開発への支援を目的として、英語を中心とした語学をはじめ、マネジメントやビジネススキル、資格取得や個人のライフスタイルに関わる内容など、それぞれの興味や必要に応じた通信教育講座を設けております。さらに、仕事と生活の調和を保ちながら充実して働けるよう、育児支援や介護支援など社内環境の整備にも積極的に取り組んでいます。
(注)管理職に占める女性割合及び障がいのある方の雇用率については各国の法規制や慣習の違いを考慮し、連結グループ全体として統一的な数値目標は設定しておりません。そのため、記載されている数値目標は提出会社のものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
