有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、グループ全体のBCP(事業継続計画)と生産の効率化を推進するため、広島県三原市に新工場を建設したことを契機に、有形固定資産の減価償却方法の見直しを行いました。その結果、有形固定資産は、今後も長期にわたって安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更し使用期間を通じて均等に費用配分を行うことが、事業の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益が457百万円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ461百万円増加しております。