固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 14:11

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	金額
静岡県磐田市	生産設備	有形固定資産	181百万円

当社グループは、原則として、売上用途を基準としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供している資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△205百万円	△205百万円
その他	△19百万円	△21百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 14:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△205百万円	△205百万円
その他	△61百万円	△61百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	56百万円	29百万円
固定資産―繰延税金資産	78百万円	77百万円
流動負債―繰延税金負債	△10百万円	△8百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 14:11

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 14:11

#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、天竜第一工場の発泡機更新をはじめ、主に能力増強や低コスト化に関する投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は1,994百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2014/06/26 14:11

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	50百万円	50百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―百万円	―百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円

2014/06/26 14:11

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 14:11