当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

2020/06/18 13:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、無形固定資産の「その他」が294百万円、流動負債の「その他」が97百万円、固定負債の「その他」が227百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

2020/06/18 13:51

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。2020/06/18 13:51

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2020/06/18 13:51

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/18 13:51

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
未払賞与	166百万円	171百万円
固定資産減損	―	159百万円
減価償却超過額	103百万円	117百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円	△184百万円
その他	△65百万円	△24百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 13:51

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
未払賞与	200百万円	199百万円
固定資産減損	9百万円	159百万円
減価償却超過額	119百万円	133百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△184百万円	△184百万円
その他	△109百万円	△49百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	896百万円	1,141百万円
固定負債―繰延税金負債	―百万円	―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/18 13:51

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ5.8%増加し、286億1千1百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ9.9%減少し、213億2千万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ8.3%減少し、147億5千万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。

2020/06/18 13:51

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・損益計算書
投資有価証券売却益および固定資産売却益に係る表示方法の変更
従来、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。また、営業外収益の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2020/06/18 13:51

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

・連結損益計算書
従来、区分掲記していた営業外収益の「固定資産売却益」および「技術指導料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「固定資産売却益」5百万円および「技術指導料」1百万円は、「その他」として組み替えております。

2020/06/18 13:51

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、ウレタン合成皮革用コーターの新設他、主に新製品立ち上げや合理化・低コストに関する投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は2,700百万円となりました。なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。

2020/06/18 13:51

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当社の事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、会計上の見積りにあたっては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/18 13:51

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染拡大に伴い、当企業グループの事業に今後も一定のマイナス影響を及ぼす可能性があるため、会計上の見積りにあたっては、感染症拡大による影響が2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2020/06/18 13:51

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

2020/06/18 13:51

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/06/18 13:51

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。

2020/06/18 13:51