- 3553
- 2026/08/27
- 時価
- 229億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-47.64倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2010年以降
- 0.23-1.05倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.54%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 253億6000万
- 2026年3月31日 +5.64%
- 267億9000万
個別
- 2025年3月31日
- 249億8000万
- 2026年3月31日 +2.93%
- 257億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。2026/06/18 14:19
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループ(当社および連結子会社)は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/18 14:19
① 有形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/18 14:19
(単位:百万円) - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/18 14:19
(単位:百万円) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 14:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払賞与 203百万円 212百万円 固定資産減損 32百万円 49百万円 減価償却超過額 181百万円 199百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △184百万円 △190百万円 その他有価証券評価差額金 △320百万円 △480百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/18 14:19
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払賞与 262百万円 274百万円 固定資産減損 32百万円 49百万円 減価償却超過額 221百万円 247百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △184百万円 △190百万円 その他有価証券評価差額金 △358百万円 △550百万円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ10.1%減少し、306億7千2百万円となりました。これは主として現金及び預金が減少したことによります。2026/06/18 14:19
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5.6%増加し、267億9千万円となりました。これは主として建設仮勘定が増加したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ12.9%減少し、171億1千2百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が減少したことによります。 - #8 設備投資等の概要
- 設備投資につきましては、天竜第一工場カレンダー設備の更新やその付帯工事の他、新製品開発に関する投資などを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は5,178百万円となりました。2026/06/18 14:19
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2026/06/18 14:19
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 期首残高 16百万円 16百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 0百万円 17百万円 時の経過による調整額 0百万円 0百万円 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2026/06/18 14:19
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当連結会計年度においては、資産 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2026/06/18 14:19
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産