有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2025年12月25日開催の取締役会において、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化および株主の皆様との価値共有を狙いとしております。他社水準などを考慮の上、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とし、個々の取締役および監査役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員報酬は固定報酬のほか、当期の業績への貢献意識を高め功労に報いるために支払う業績連動報酬である役員賞与と、中長期の活動に対する功労に報いることを目的として支払う退職慰労金があります。各報酬は前年の支給実績を基にそれぞれの決定方針に従って算出することを基本とし、具体的な割合については都度決定いたします。また、非金銭報酬は支給せず、社外取締役および社外監査役には、退職慰労金を支給いたしません。
固定報酬は、1982年8月23日開催の第84回定時株主総会の第5号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額3百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は3名です。
業績連動報酬(役員賞与)は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各役員の業績連動報酬は、2026年3月期連結営業利益920百万円、2025年3月期2,140百万円に基づき算定し、2026年6月19日開催の第128回定時株主総会の議案(決議事項)として、「役員賞与支給の件(取締役34百万円、監査役6百万円)」を上程しております。
退職慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、2026年6月19日開催の第128回定時株主総会の第4号議案「退任取締役および退任監査役に慰労金贈呈の件」で上程しております。具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議で決定しております。
当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長花井幹雄に対し、各取締役の固定報酬の額、各取締役の役割および成果に応じた業績連動報酬の配分、規程に基づく退職慰労金の額の決定の権限を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、事前に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、決定方針との整合性を含めて審議した答申を得ております。代表取締役社長が基本的にその答申を尊重し決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	132	84	31	16	5
監査役 (社外監査役を除く)	21	13	5	2	1
社外取締役	12	9	2	-	2
社外監査役	5	4	0	-	3

(注)1.上記には、2025年6月19日開催の第127回定時株主総会終結のときをもって退任した監査役1名分を含んでおります。
2.役員ごとの報酬などの総額につきまして、1億円以上を支給されている役員はおりませんので、記載を省略しております。
3.退職慰労金は、当事業年度において負担すべき役員退職慰労引当金の繰入額です。
4.非金銭報酬等は、支給しておりません。